更新日：2007年2月5日

養子離縁届

　養子離縁とは、養子縁組の効果を将来に向かって消滅させる行為になります。

　協議離縁とは裁判によらず、当事者（養親・養子）が離縁することを決め、証人２名がこれを証するかたちで届出するものです。

　調停、審判、判決は、家庭裁判所で成立、確定したもののことです。（死亡している当事者との離縁は家庭裁判所の許可を得るものですが、これにはあたらず、協議離縁と同じく、証人２名が必要になります。）

●必要書類

• 協議離縁：本籍地でない役場に提出する場合は、養親及び養子の戸籍謄本が各１通必要です。
• 調停離縁：戸籍謄本（上記と同様）、調停調書の謄本
• 審判離縁：戸籍謄本（上記と同様）、審判書の謄本及び確定証明書
• 判決離縁：戸籍謄本（上記と同様）、判決の謄本及び確定証明書
• 認諾離縁：戸籍謄本（上記と同様）、認諾調書の謄本
• 和解離縁：戸籍謄本（上記と同様）、和解調書の謄本
• 当事者の一方が死亡されている場合の養子離縁：この場合は、離縁を許可する家庭裁判所の審判書の謄本及び確定証明書が必要になります。あとは協議離縁と同様で、戸籍謄本、証人２名も必要になります。
• 本人確認ができる書類（平成２０年５月１日から法律の変更に伴い、本人確認の書類の提示が変更となります。変更内容はこちら）

※ いずれの場合も、届出人の方々の印鑑が必要になります。

●届出人

• 協議離縁の場合、養子及び養親。ただし、養子が１５歳未満である場合は、養親及び離縁後の法定代理人（親権者父母）。証人２名が必要。
• 当事者の一方が死亡されている場合の養子離縁では、生存当事者
• 裁判離縁の場合、申立人、訴を提起した方

●証人

　協議離縁の場合及び当事者の一方が死亡している場合の離縁については、証人２名以上（成年に達している方々）が必要になります。証人がいないと届出は受理できません。

●届出期間

• 協議離縁の場合は、届出した日が成立日となります。死亡している当事者との離縁についても協議離縁と同様です。
• 裁判離縁の場合は、調停成立日、審判・判決の確定日から１０日以内に申立人、訴を提起した方から届出していただきます。ただし、１０日を経過しても届出がされていない場合は、相手方からも届出が可能となります。

●注意事項

　死亡している養親もしくは養子との離縁については、家庭裁判所で許可を得て届出をすることになっておりますが、これは審判による離縁等とは異なり、届出をしてはじめて成立する協議離縁と同じ届となりますので、証人２名は必要となります。

　外国籍の方との養子離縁については、養親の本国法によることとされています。つまり養親が日本人の場合は、日本の方式による離縁が可能です。

関連届出…離縁の際に称していた氏を称する届（戸籍法７３条の２の届）