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更新日:2017年2月13日

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所得に応じた保険料の減額はありますか?

質問

所得に応じた保険料の減額はありますか?

回答

 前年中の世帯総所得金額が基準額以下の世帯は、世帯総所得金額に応じて、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を7割、5割、2割軽減します。
 また、上記軽減の適用を受けない世帯のうち、所得200万円未満の世帯に対して、市独自の減免(1割)を実施しています。
 なお、軽減・減免は、成人の世帯員全員(所得のない方を含む。)が所得申告している必要があります。所得未申告の方(所得のない方を含む)が世帯内にいる場合、軽減(減免)対象外となりますので、申告がお済みでない方はお早めに区役所市民総合窓口課または市税事務所で所得の申告をしてください。また、所得申告は毎年必要となります。
※被扶養者の方も、別途所得申告が必要となります。

平成27年度における判定基準
軽減等の割合 世帯の総所得金額(基準額)
7割(軽減) 330,000円以下
5割(軽減) 330,000円+(260,000円×被保険者数)以下
2割(軽減) 330,000円+(470,000円×被保険者数)以下
1割(減免) 2,000,000円未満

平成28年度における判定基準
軽減等の割合 世帯の総所得金額(基準額)
7割(軽減) 330,000円以下
5割(軽減) 330,000円+(265,000円×被保険者数)以下
2割(軽減) 330,000円+(480,000円×被保険者数)以下
1割(減免) 2,000,000円未満

※軽減(減免)対象となるのは、被保険者均等割額と世帯別平等割額です。
※軽減(減免)の判定は、4月1日現在(4月2日以降に納付義務が発生した場合はその日)の世帯総所得金額で行います。世帯総所得金額とは、世帯内の国民健康保険に加入している方の所得の合計ですが、次の点を含んで判定します。
・世帯主の所得は、国民健康保険に加入していない場合でも加算します(擬制世帯主といいます)。
・公的年金所得(65歳以上)については、一人当たり最大15万円を除いた金額を使用します。
・分離譲渡所得については、特別控除前の金額を使用します。
・専業従事者控除は、適用前の金額を使用します。

受付時間

午前8時30分から午後5時30分まで

休日

土、日、休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

問い合わせ先

各区役所 市民総合窓口課 国民健康保険班
●中央区 電話 043-221-2131
●花見川区 電話 043-275-6255
●稲毛区 電話 043-284-6119
●若葉区 電話 043-233-8131 
●緑区 電話 043-292-8119
●美浜区 電話 043-270-3131

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ファックス:043-245-5544

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