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更新日:2017年2月10日

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国民健康保険の保険証による医療費の自己負担割合について知りたいのですが。

質問

国民健康保険の保険証による医療費の自己負担割合について知りたいのですが。

回答

自己負担割合は以下の通りです。
●70歳以上75歳未満の方の自己負担割合は、法律で2割と定められていますが、国の措置により1割に据え置かれていました。平成26年度以降、この措置が段階的に見直されるため、市民税の課税標準額が145万円未満で70歳の誕生日が平成26年4月2日(水曜日)以降の方の自己負担は2割となります。
ただし、現役並み所得者は3割になります。
●義務教育就学児以上70歳未満:3割
●義務教育就学前の方(6歳の誕生日の前日以後の最初の3月31日まで):2割

※現役並み所得者とは、市町村民税の課税標準額が145万円以上の方。(同一世帯に70歳以上75歳未満の現役並み所得者がいる場合は、その世帯の70歳以上75歳未満の方はすべて3割となります)
 なお、次の場合は申請により、1割又は2割負担になります。
①70歳以上75歳未満の被保険者が1人の場合で、その方の収入が383万円未満の場合。
②70歳以上75歳未満の被保険者が複数の場合で、その方々の収入合計が520万円未満の場合。
③収入が383万円以上で特定同一世帯所属者(*)との収入合計が520万円未満の場合。
(*特定同一世帯所属者とは、国保の加入者が長寿医療制度に移行し、国保資格を喪失した時点の世帯主と引き続き同じ世帯にいる場合)

※乳幼児などの医療助成を受けている方の自己負担額は、医療助成制度で定められている負担割合、金額となります。

受付時間

午前8時30分から午後5時30分まで

休日

土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

特記事項

※「市町村民税の課税標準額」とは、地方税法314条の2第1項に規定する総所得金額から、基礎控除(市町村民税の場合33万円)及び、医療費控除、社会保険料控除等(地方税法第314条の2第1項及び第2項の各種控除)を控除した後の金額です。

申請窓口

各区役所 市民総合窓口課 国民健康保険班

問い合わせ先

各区役所 市民総合窓口課 国民健康保険班
●中央区
 電話 043-221-2131
●花見川区
 電話 043-275-6255
●稲毛区
 電話 043-284-6119
●若葉区
 電話 043-233-8131 
●緑区
 電話 043-292-8119
●美浜区
 電話 043-270-3131
健康部健康保険課
 電話 043-245-5145

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