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更新日:2017年12月28日

平成30年度「花見川区地域活性化支援事業」募集案内

 花見川区では、地域活性化の視点に基づき、地域における課題に自主的に取り組む団体や区の課題テーマに積極的に取り組む団体に対して、最大3年間、活動資金の支援を行うものです。

※詳細については、募集要項をご覧ください。

募集要項(PDF:655KB)

1.募集期間

平成30年1月9日(火曜日)~平成30年2月9日(金曜日)17時00分必着。

2.募集事業

支援名

支援内容

支援期間

支援金額

地域づくり支援事業

地域課題の解決や地域活性化に資する
地域づくり活動に対する支援

最大3年間

上限90万円(3年間の場合)

※複数年度の計画を提出した
場合、毎年度審査を実施し
支援金額を決定します。

区テーマ解決支援事業

次の区のテーマに基づいた
地域づくり活動に対する支援

<区テーマ>
①子どもたちとともに行う
 世代間交流活動
②高齢者の健康づくり
③子どもの学習支援
④花見川区の魅力発信

最大3年間

上限90万円(3年間の場合)

※複数年度の計画を提出した
場合、毎年度審査を実施し
支援金額を決定します。

3.審査方法

審査は、第1次審査(資格審査)及び第2次審査(公開プレゼンテーション及び書類審査)を経て、選考されます。

第1次審査(資格審査)

第1次審査は、応募資格、対象事業の要件、応募数をすべて満たしているかを審査します。

選外の場合のみ通知いたします。

第2次審査(公開プレゼンテーション及び書類審査)

第1次審査通過事業について、コース別に公開プレゼンテーション及び審査を行います。

公開プレゼンテーションの時間等については応募団体に通知します。

なお、公開プレゼンテーションに欠席した団体の事業は選考の対象外となります。

【日時】平成30年3月15日(木)※日程は変更する場合があります。時間は後日通知。

【場所】花見川保健福祉センター 3階 大会議室

<条件付き選定>

事業の選定にあたっては、事業の改善などのために、計画年数の見直し、

事業経費の見直し等をお願いした上で選定するなど、「条件付き選定」を行うことがあります。

4.応募資格

対象団体

町内自治会、ボランティア団体、市民活動団体、NPO法人、商業団体、

高等学校・大学及びその学生・教員で構成される団体など、その他区長が適当と認める団体

申請団体は、次のいずれにも該当するものとする。

(1)1年以上継続して活動していること。又は今後1年以上継続して活動する見込みがあること。

(2)政治活動、選挙活動、宗教活動又は公益を害する活動を行っている団体でないこと。

(3)暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体でないこと。

(4)団体の事務所が千葉市内にあること。(団体が事務所を有していない場合は、代表者が千葉市内に居

   住していること。)

(5)団体の代表者が未成年ではないこと。(ただし、代表者が未成年である団体において、当該支援事業

   の実施に関して、事業の申請までに書面にて保護者又は在学・在勤など所属する組織の承諾を得てい

   る場合はこの限りではない。)

申請する事業は、次のいずれにも該当するものとする。

(1)主として花見川区内の活動であること。

(2)事業の実施者が自発的に計画し、責任をもって運営にあたること。

(3)平成31年以降も継続的に行う見込みがあること。

(4)本市の他の制度により補助金等が交付されている事業でないこと。

(5)その他次のいずれにも該当しない事業であること。

 (ア)特定団体の構成員のみを対象とする事業

 (イ)資格・免許等の取得誘導又は特定の流派や組織の宣伝・勧誘を行う事業

 (ウ)国・地方公共団体からの補助、助成及び委託を受けている事業

 (エ)講習会・イベントの開催のみを目的とした事業

5.申請書類

申請にあたっては以下の書類を直接ご持参ください。

申請書類等の書式

花見川区自主企画事業(花見川区地域活性化支援事業)補助金交付申請書(ワード:50KB)

事業計画書Ⅰ(ワード:64KB)

収支予算書Ⅰ(エクセル:41KB)

記載例(PDF:285KB)

 6.留意事項 

(1)本事業は、平成30年度予算により実施するため、内容が変更となる可能性があります。

(2)申請した事業内容は原則として変更できません。(やむをえない理由で変更する場合は、事業計画変

   更に関する書類提出等が必要となりますので事前にご相談ください。)

(3)提出された書類に虚偽の記載が発見された場合などは、事業採択後であっても、決定の取消し又は補

   助金の返還を求める場合があります。

(4)申請した事業を行わなかった場合や、事業縮小により必要な費用が減少した場合には、補助金の全額

   もしくはその一部の返還を求める場合があります。

(5)補助期間が複数年度の補助事業について交付決定を受けた場合であっても、次年度以降の補助金の交

   付は担保できません。毎年の申請が必要となります。

(6)万一、補助金を交付しないことによって補助対象者等に損害等が発生した場合であっても、補償等は

   一切行いません。

(7)事業の実施中に書類の提出を求める場合があります。

(8)採択された事業実施団体について、団体名と事業の概要を公表します。


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このページの情報発信元

花見川区 地域振興課

千葉市花見川区瑞穂1丁目1番地

電話:043-275-6203

ファックス:043-275-6799

chiikishinko.HAN@city.chiba.lg.jp

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