更新日：2011年5月15日

１　地域福祉計画とは

　近年、地域を取り巻く状況は確実に変化しています。少子高齢化、核家族化の進展、ライフスタイルの多様化等により、家族や地域における相互に支えあう機能が弱まるとともに、身近な交流やコミュニケーションが希薄化しています。
　一方、市民の保健福祉に関するニーズは多様化が進み、だれもが住みなれた地域の中で、いつまでも安心して充実した生活を送るためには、地域において支え合い、助けあう力を高めていくことが求められています。
　このような現状を踏まえ、国は、地域住民、事業者、活動団体、行政などがお互い協力して地域で支え合い、助け合うまちを作っていくために、平成１２年社会福祉法の改正において第１０７条に市町村が「地域福祉計画」（以下「計画」という。）を策定することを定めました。

社会福祉法第１０７条「市町村地域福祉計画」

　市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
（１）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
（２）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
（３）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

２　第１期計画から第２期計画へ

　第１期計画の推進について、区計画は各取り組みを地域で実践しながら各区地域福祉計画推進協議会で成果や課題を共有してきました。
　また、市計画では各分野において行政施策の推進に努めるとともに、市地域福祉計画推進協議会で千葉市の現状を見ながら、新たな課題や６区計画を推進する上での課題を議論してきました。

　第２期市計画の策定にあたっては、第１期計画策定にあたり抽出した生活課題やその解決策は引継ぎつつ、新たに生じた課題や社会情勢の変化等に対応するための取り組みを盛り込むこととしました。また、市計画と各区計画の役割を明確にし、より効率的な公的サービスの周知や提供を行うとともに、各区計画における地域での課題解決に向けた取り組みへの支援に重点を置くこととしました。

第２期区計画の策定にあたっては、概ね次の４つの見直しのポイントに沿って整理しました。
（１）市計画と区計画の役割分担の整理
（２）現状に則した修正
（３）区計画のメリハリ（重点項目の設定）
（４）担い手の明確化

３　区計画と市計画の関係

　区計画は、身近な地域での様々な生活課題に対して、自分たちのことは自分で行うこと（自助）、地域住民同士が支え合うこと（共助）を中心とした住民による参加・活動の計画です。
　一方、市計画は、地域福祉に関する基本的理念や意義を明らかにするとともに、区計画の取り組みを支援する施策、施設整備や人材育成等地域福祉を推進するための基盤づくりを行う施策（公助）を盛り込んでいます。

４　計画期間

　　平成２３年度～平成２６年度（４年間）