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更新日:2017年1月1日

千葉市災害援護資金貸付のご案内

制度概要

平成23年東日本大震災により、世帯主の方が負傷した世帯や住居・家財に著しい損害を受けた世帯を支援するため、生活立て直しのための資金の貸し付けを行います。

貸付の対象となる世帯

以下の1から3のいずれにも該当する世帯の世帯主が対象です。

  1. 被災日(3月11日)現在で、千葉市内に居住の世帯
  2. 次の損害の種類及び程度のいずれかに該当する世帯
    1. 住居が半壊・大規模半壊の場合
    2. 住居が全壊の場合
    3. 住居の全体が滅失した場合
    4. 家財のおおむね3分の1以上が損害を受けた場合
    5. 家財及び住居に損害はないが、世帯主が療養期間がおおむね1か月以上の負傷をした場合
  3. 世帯全員の平成21年分の課税所得(平成23年分が平成21年分を下回る場合は平成23年分)の合算額が次の表に記載されている額の世帯
世帯人数別課税所得の合算額
世帯人数 合算額
1人 220万円未満
2人 430万円未満
3人 620万円未満
4人 730万円未満
5人 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額未満
その他 住居が滅失した場合は、世帯人数に関わらず、1,270万円未満

課税所得は、所得税の課税対象となる所得のことです。所得から控除の対象となるもの(保険料、扶養控除等)を引いた金額が課税所得です。課税所得は、市税事務所・市税出張所や市民センターで発行する市・県民税課税証明書で確認することができます。市・県民税課税証明書の申請については、以下のページでご確認ください。

市税の証明書の申請方法、お問い合わせ先等

制度改正に伴い、平成23年分の課税所得が平成21年分の課税所得を下回る場合は平成23年分の課税所得で算定できるようになりました。平成21年分、平成23年分ともに基準額以上の場合は、貸付の対象外となります。

貸付限度額

住居の損害の種類・程度や世帯主の負傷状況により、貸付限度額や貸付対象か否かが異なります。

住居が半壊・大規模半壊の場合

世帯主の負傷状況 金額
世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合

270万円

世帯主が療養期間おおむね1ヶ月以上の負傷をし、かつ、建て直しの際に住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合 350万円
世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷がない場合

170万円

世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷はないが、建て直しの際に住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合 250万円

住居が全壊の場合

世帯主の負傷状況 貸付限度額
世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合 350万円
世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷がない場合

250万円

世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷はないが、建て直しの際に住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合 350万円

住居の全体が滅失した場合

世帯主の負傷状況 貸付限度額
世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合 350万円
世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷がない場合 350万円

家財のおおむね3分の1以上が損害を受けた場合

世帯主の負傷状況 貸付限度額
世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合 250万円
世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷がない場合 150万円

家財及び住居に損害のない場合

世帯主の負傷状況 貸付限度額
世帯主が療養期間おおむね1か月以上の負傷をした場合 150万円
世帯主に療養期間おおむね1か月以上の負傷がない場合 貸付対象外

利率

据置期間経過後年1.5パーセント(連帯保証人を立てる場合は無利子)

据置期間

6年(特別の場合は8年)

※特別な場合には、被災により世帯主の方が死亡した場合や住居が全壊した場合、市町村民税非課税世帯の場合などが該当します。

償還期間

13年(据置期間を含む)

償還方法

半年賦(元利均等償還、ただし繰上償還可)

申込期間

平成30年3月31日まで

申込人について

被害を受けた世帯の世帯主(主としてその生計を維持する方)です。

必要書類について

次の1~4の書類が必要となります。

  1. 災害援護資金借入申込書(様式第2号)
  2. り災証明書(写し可)
  3. 住民票の写し
    • 住民票の写しは、区役所市民総合窓口課、市民センター、連絡所で発行します。
    • 被災を原因とする手続のため、り災証明書の提示により手数料が免除となります。
  4. 世帯全員の平成21年分(平成23年分が平成21年分を下回る場合は平成23年分)の市・県民税課税証明書
    • 市・県民税課税証明書は、市税事務所、市税出張所、市民センターで発行します。
    • 平成21年分の課税所得は平成22年度市・県民税課税証明書、平成23年分の課税所得は平成24年度市・県民税課税証明書で確認できます。
    • 被災を原因とする手続のため、り災証明書の提示により手数料が免除となります。
    • 平成22年1月1日時点で千葉市外にお住まいだった方は、当時の住所地で発行の申請をしてください

なお、損害の種類により次の書類が必要になるほか、調査の状況によりさらに書類の提出をお願いする場合があります。

  1. 医師の診断書(世帯主に1か月以上の負傷がある場合)
  2. 被害状況が分かる写真等の資料(家財の3分の1以上の損害の場合)

申込書等ダウンロード

審査について

受け付け後、「災害援護資金借入申込書」の記載内容及び添付書類を精査のうえ、必要に応じて調査を行います。なお、書類に不備があった場合は、再度、書類の提出等をお願いする場合があります。必要な書類が全てそろった時点で申し込みの受理となります。

貸付の決定について

審査の結果、貸し付けの決定を行った場合は「貸付承認通知書」をお送りします。不承認となった場合は「貸付不承認通知書」をお送りします。重複申し込みの確認等を行うため、申し込みの受理後、通知書をお送りするまでは、おおむね1か月程度かかります。

借用書等の提出について

貸し付けの決定を行った方には、次の書類を提出していただきます。なお、詳しい手続き方法については、「貸付承認通知書」にてご連絡させていただきます。

  1. 借用書(様式第5号)
  2. 世帯主の通帳のコピー(貸付金の振込口座となるもの)
  3. 印鑑証明書(連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の印鑑証明書も必要)

貸付金の振込について

貸付金の振り込みは、借用書等が提出されてから、2~3週間後となります。

申し込み先・問い合わせ先

  • 千葉市地域福祉課(市役所1階) 043-245-5158
  • 中央区役所地域振興課 043-221-2169
  • 花見川区役所地域振興課 043-275-6224
  • 稲毛区役所地域振興課 043-284-6107
  • 若葉区役所地域振興課 043-233-8124
  • 緑区役所地域振興課 043-292-8117
  • 美浜区災害総合相談窓口(美浜区役所3階) 043-270-3142

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このページの情報発信元

保健福祉局 地域福祉課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5158

ファックス:043-245-5620

chiiki.HW@city.chiba.lg.jp

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