生活保護制度について

生活保護とは

病気や怪我その他の事情により収入が途絶える・蓄えがなくなるなど、生活が困難になった場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、それらの方々の自立を助長することを目的としている制度です。
世帯単位を原則としており、国が定めるその世帯の最低生活費（注1）と、世帯全ての収入（注2）を比較して、不足する場合にその不足額が保護費として支給されます。

（注1）
最低生活費とは、衣食などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な教育費や給食費、介護費、医療費などのうち、生活に必要なものを足したものです。この最低生活費は、家族の人数や年齢などで異なります。
（注2）
収入とは、あなたの世帯の全ての収入（給料、手当、賞与、仕送り、年金、保険金など）です。このうち、働いて得た収入は、一定の控除額が認められています。

生活保護制度の原則

生活護制度は、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提です。

1.資産の活用について

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。（一定の条件のもと保有が認められる場合もありますので、詳細については各区の社会援護課にご相談ください。）

2.能力の活用について

働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。（地区担当員が、お仕事を探す支援をします。）

3.他法他施策の活用について

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、それらを活用してください。

4.扶養義務者からの援助について

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。（援助を受けることができない場合など、親族等への調査を実施しないこともありますので、詳細については各区の社会援護課にご相談ください。）

生活保護の申請手続き

1.相談

生活に困ったときは、ご本人の住んでいる区の社会援護課にご相談ください。面接相談員が、ご家庭の事情や状況などをお聞きし、保護を受けるための要件を説明するとともに、年金・各種手当等が受けられる場合は、その手続き方法についても説明します。

2.申請

生活に困っておられる状況をお聞きして、生活保護申請書を提出していただくとともに、調査・決定に必要な書類（同意書・収入申告書・資産状況申告書・年金関係調書・生活歴・扶養義務者の状況調・家賃地代証明書等）をお渡しします。なお、保護の申請ができる方は、本人・扶養義務者又は同居の親族の方々となりますが、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院や民生委員等を通じて申請することができます。