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更新日:2016年11月29日

生活保護のあらまし

生活保護とは

病気やケガ等何らかの事情により収入が途絶える・蓄えがなくなるなど、生活が困難になった場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、それらの方々の自立を助長することを目的としている制度です。
世帯単位を原則としており、国が定めるその世帯の最低生活費(注1)と、世帯全ての収入(注2)を比較して、不足する場合にその不足額が保護費として支給されます。

(注1)
最低生活費とは、衣食などの生活費、家賃などの住宅費、義務教育に必要な学用品費や給食費などの教育費、介護費、医療費などのうち、生活に必要なものを足したものです。この最低生活費は、家族の人数や年齢などで異なります。
(注2)
収入とは、あなたの世帯全ての収入(給料、手当、賞与、仕送り、年金、保険金など)です。なお、働いて得た収入は、一定の控除額が認められています。

保護を受けるためには

※次のことが生活保護より優先されます。

1.能力の活用について

世帯の中で働ける方は能力に応じて働いてください。

2.資産の活用について

世帯の資産(土地・家屋・自動車・貴金属・預貯金・生命保険等)で、生活保護を受けている間に保有が認められないものについては、売却等の処分をして世帯の生活費に充ててください。(一定の条件のもとに保有が認められる場合もありますので、詳細については各区の社会援護課にご相談ください。)

3.扶養義務者からの援助について

親・子・兄弟姉妹などから援助を受けらるよう努めてください。

4.他法他施策の活用について

年金・各種手当など、他の法律や制度で受けられるものがあれば、全て受けてください。

生活保護の手続き

1.相談

生活に困ったときは、ご本人の住んでいる区の社会援護課にご相談ください。面接相談員がご家庭の事情や状況などをお聞きし、保護を受けるための要件を説明するとともに、年金・各種手当等が受けられる場合は、その手続き方法についても説明します。

2.申請

生活に困っておられる状況をお聞きして、生活保護申請書を提出していただくとともに、調査・決定に必要な書類(同意書・収入申告書・資産状況申告書・年金関係調書・生活歴・扶養義務者の状況調・家賃地代証明書等)をお渡しします。なお、保護の申請ができる方は、本人・扶養義務者又は同居の親族の方々となりますが、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院や民生委員等を通じて申請することができます。

3.調査

地区担当員が、あなたのお宅を訪問し生活に困っている状況や保護を受けるための要件が満たされているか否か、調査を行います。生活保護は、その制度上、個人的な秘密に関する事項まで調査が必要になりますので、ご了承ください。また、申請時にいただいた書類をもとに関係機関への調査を行います。

4.決定

調査が終わると、あなたの世帯が生活保護を受けられるか(開始)、受けられないか(却下)の決定をし、書面でお知らせします。

生活保護の種類

  1. 生活扶助 食費、光熱水費、被服費など日常の生活に必要な費用です。
  2. 住宅扶助 家賃、地代、住宅補修費などの費用です。
  3. 教育扶助 義務教育に必要な学用品代、給食費などの費用です。
  4. 介護扶助 介護サービスを利用するための費用です。
  5. 医療扶助 病気やケガなどをした場合の医療に必要な費用です。
  6. 出産扶助 出産に要する費用です。
  7. 生業扶助 技能を身につけたり、仕事に就くための費用です。
  8. 葬祭扶助 葬祭に必要な費用です。

このページの情報発信元

保健福祉局 保護課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5165

ファックス:043-245-5541

hogo.HW@city.chiba.lg.jp

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