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更新日:2017年7月25日

旅館業

このページでは旅館業法に基づく許可の手続きと管理方法についてご案内します。

一覧

  1. 旅館業とは
  2. 許可を受けるための手続きについて
  3. 許可を受けた後の届出等について
  4. 維持管理について
  5. その他
  6. 当該ページについてのお問い合わせ 

1.旅館業とは

旅館業法で定められる「旅館業」とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下記の4つに分けられます。また「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することで、「寝具」は利用者が直接持ち込む場合でも該当します。

ホテル営業 10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設
旅館営業 5室以上の和客室を主体とする宿泊施設
簡易宿所営業 客室を多数人で共用する宿泊施設
(例)カプセルホテル、民宿など
下宿営業 一月以上の期間を単位とする宿泊施設

※民泊についてはこちら

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2.許可を受けるための手続き

旅館業の営業の許可を受けるには、事前に保健所、所管の消防署建築審査課等との協議が必要です。

詳しくは、環境衛生課営業指導班(043-238-9939)までお問い合わせください。

営業開始までの流れ(PDF:52KB)

営業許可時に必要な書類について

保健所における手続きの必要書類一覧、および各種届出様式はこちらからダウンロードできます。

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3.許可を受けた後の届出等について

(1)変更届

許可申請書に記載した事項に変更が生じた場合には、旅館業営業変更届による届出が必要です。変更内容(※1)により添付書類が異なりますので、事前にご相談ください。

添付書類(一例)

変更事項 必要添付書類
施設の名称 旅館業営業許可証(※2
営業者
(氏名、法人の名称、所在地等)
旅館業営業許可証(※2
登記事項証明書
(法人のみ:変更の履歴が分かるもの)
構造・設備の一部増減 変更前・後の図面
(変更内容が分かるもの)

※1下記の場合には、新規に営業許可の申請が必要です。

  • 新しく旅館を営業する場合
  • 建物を建て替える、または移転する場合
  • 建物を大幅に変更した(従来の面積の2分の1以上の増減がある)場合
  • 名義を変更する(営業者が変わる)場合
  • 承継承認を受けずに承継した場合

※2『旅館業営業許可証』に記載された内容が変更となった場合に必要となります。

(2)停止・廃止届

許可を受けた施設での営業をやめる場合には、旅館業営業停止(廃止)届による届出が必要です。

変更事項 必要添付書類
施設の一部の使用を停止()するとき 使用を停止した場所が分かる図面
全体の使用を停止()するとき なし
旅館業営業をやめた(廃止した)とき 旅館業営業許可証

停止期間は最大1年間となります。1年以上営業を停止する場合には、1年毎に届出をお願いいたします。

(3)承継承認届

相続、法人の合併・分割等により営業者が変更になる場合には、『承認承継』の手続きが必要となります。『承認承継』が必要となった場合には、必ず事前にご相談ください。

各種届出様式はこちらからダウンロードできます。

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4.維持管理について

旅館業の営業者は、旅館業法第4条に基づき、宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければいけません。

(1)宿泊者名簿について

宿泊者名簿は、感染症が発生したときや感染症患者が宿泊したときに、その感染経路を調査するために規定されているものです。(旅館業法施行規則第4条の2)

旅館業法施行規則の一部改正(平成17年4月1日施行)により、テロ対策の一環として、国籍・パスポート番号等が記載項目として追加されました。

記載項目について

宿泊者名簿には下表10項目を記載するとともに、3年間保存するよう努めなければなりません。

1.氏名 2.住所 3.職業 4.国籍及び旅券番号 5.室名(部屋番号等)
6.年齢 7.到着年月日 8.出発(予定)年月日 9.前宿泊地 10.行先地

記載の徹底について

国内におけるテロ等の不法行為を未然に防止するため、厚生労働省から宿泊者名簿への正確な記載を徹底するよう通知がありましたので、お知らせします。

なお、外国人宿泊者に対しては、宿泊者名簿の国籍・パスポート番号欄への記載を徹底し、パスポートの呈示を求めるとともに、パスポートの写しを保存するようお願いします。

旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について(PDF:119KB)
(平成26年12月19日健衛発1219第2号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)

(2)飲用水について

飲用水の衛生確保については、水道法等の関係法令に従って適切に管理してください。

参考

(3)浴室・浴用水について

旅館業における浴室は、公衆浴場と同様の管理が求められています。

参考

公衆浴場のてびき(PDF:610KB)

「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止マニュアル」の改正について(PDF:54KB)

(平成27年3月31日健衛発0331第7号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)

循環式浴槽におけるレジオネラ症防止マニュアル(PDF:850KB)

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5.その他

旅館業の宿泊施設におけるエボラ出血熱への対応について

西アフリカでエボラ出血熱が流行しており、日本でもエボラ出血熱への対策強化が求められております。

旅館業営業者におかれましては、以下の事項に御留意していただきますようお願いします。

宿泊者名簿について

宿泊者名簿への記載について、漏れのないように行うとともに、保健所から宿泊者名簿の提出を求められた場合は、協力をお願いします。

宿泊の拒否について

検疫所への健康状態の報告を義務付けられていることのみを理由として、宿泊を拒否することはできませんので、ご注意願います。

感染症のまん延防止のための対応について

感染症のまん延防止のため、保健所から連絡や指示等を受けた場合は、協力をお願いします。

なお、WHOによる、リベリアにおけるエボラ出血熱の終息宣言を踏まえ、リベリアに係るエボラ出血熱流行国としての対応を取りやめることとしておりますので、お知らせします。

旅館業の宿泊施設におけるエボラ出血熱への対応について(PDF:167KB)
(平成26年12月15日健感発1215第1号・健衛発1215第3号厚生労働省健康局結核感染症課長・生活衛生課長通知)

「旅館業におけるエボラ出血熱への対応について(通知)」の一部改正について(PDF:103KB)
(平成27年5月11日健感発0511第4号・健衛発0511第1号厚生労働省健康局結核感染症課長・生活衛生課長通知)

福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について

旅館業営業者におかれましては、福島原子力発電所の事故により避難された方々に対して、福島県から来ているとの理由のみで宿泊拒否することのないよう、お願いいたします。

平成23年3月19日付健衛発0319第1号通知(外部サイトへリンク)

ボイラーの一酸化炭素中毒事故の防止に関する注意喚起について

平成21年6月2日、山口県内のホテルにおいて、22人が病院に搬送され、うち1人が死亡するという一酸化炭素中毒事故が発生しました。
今回の事故と類似の事故の再発を防止するため、経済産業省原子力安全・保安院からホテル、旅館等の施設管理者に対して改めて注意喚起がありましたので、お知らせします。

ホテル・旅館等でボイラー等をご使用中のみなさまへ(外部サイトへリンク)

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6.当該ページについてのお問い合わせ

千葉市保健所環境衛生課営業指導班

〒261-8755千葉市美浜区幸町1-3-9千葉市総合保健医療センター2階

電話:043-238-9939FAX:043-238-9945

メール:kankyo.PHO@city.chiba.lg.jp

関連地図(千葉市美浜区幸町1-3-9付近)

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このページの情報発信元

保健福祉局健康部保健所環境衛生課

千葉市美浜区幸町1-3-9 千葉市総合保健医療センター2階

電話:043-238-9939

ファックス:043-238-9945

kankyo.PHO@city.chiba.lg.jp

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