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更新日:2017年8月7日

「(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)」の概要パブリックコメント手続実施シート【終了しました】

対象施策の案

(仮称)千葉市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例(案)

所管課

保健福祉局健康部生活衛生課

意見の提出期間

平成29年7月3日(月曜日)~平成29年8月4日(金曜日)(必着)

対象施策の案の趣旨、目的及び背景

 国は、平成25年12月13日、国家戦略特別区域法を制定し、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点形成を促進することとしました。

 本市では、平成28年1月29日に国家戦略特区の指定を受け、法による規制改革事項等を活用した各種事業を展開しています。このメニューの一つに「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)」があります。

 特区民泊は、賃貸借契約に基づき施設を一定期間以上使用させ、滞在に必要な役務の提供等を行う事業ですが、市の指定する区域内において認定を受けた認定事業者は、特区民泊を実施することができます。

 この特区民泊が適正に実施されるよう、条例を制定するものです。

対象施策の案の概要

(1)施設を使用させる期間を定めます。
(2)認定事業者の責務を定めます。
(3)市職員による立入調査等の権限を定めます。

 

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このページの情報発信元

保健福祉局健康部生活衛生課

千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター1階

電話:043-245-5214

ファックス:043-245-5556

seikatsueisei.HWH@city.chiba.lg.jp

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