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更新日:2017年4月7日

 

千葉市特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成します。

平成29年度 千葉市特定不妊治療費助成事業リーフレット(PDF:264KB)(別ウインドウで開く)

お知らせ
国の制度改正に伴い、初めて申請する方と、男性不妊治療の一部について、助成を拡充しました

・初回申請の助成上限額が、30万円になりました。

千葉市および他の市町村で一度も助成を受けていない方に限ります。

ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合や、採卵したが卵を得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は、助成上限額は7万5千円となります。

・男性不妊治療に対し、最大15万円助成されます。

特定不妊治療の一環として実施した、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術が対象です。原則として男性不妊治療のみの助成は行いませんが、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合のみ、助成の対象となります。その場合は申請回数は1回にカウントします。

平成29年度については、平成28年4月1日以降の男性不妊治療で採精・凍結した精子を使用して特定不妊治療を実施し、平成29年4月1日以降に治療が終了した場合が対象となります。

申請は、お住まいの区の保健福祉センター健康課です。

申請期間や助成を受けるための要件、必要書類等について、下記「対象と助成金額」「申請期間」「申請先」の内容を必ずご確認ください。

お知らせ
平成28年4月1日から、対象範囲、助成回数が変わりました。

・妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。

・初めて助成を受ける際の妻の年齢により、通算助成回数が変わります。

40歳未満の場合、通算6回まで

40歳以上43歳までの場合、通算3回まで

・年間助成回数の制限がなくなります。

・通算助成期間の制限がなくなります。

 ※年齢はいずれも治療開始時における妻年齢です。

※助成回数は、他市で助成を受けたものもすべて含めます。

厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した治療については平成30年3月30日(金曜日)までに申請してください。

申請期間は、治療終了の日から治療終了日の属する年度の末日(3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日)までとなります。
上記の期間に申請いただかない場合は、助成できなくなりますのでご注意ください。

平成30年3月30日(金曜日)までに申請が間に合わない場合は、

必ず平成30年3月30日(金曜日)までに、各区健康課にご連絡ください。

ただし、平成30年2月1日~平成30年3月31日の間に終了した治療については、平成30年5月31日まで申請を受け付けます。

(証明書発行に日数を要することを考慮したものですが、なるべくお早めにご申請ください。)

注意!確定申告をされる方へ

特定不妊治療費の助成申請には、領収書の原本が必要です。必ず確定申告をする前に申請をしてください。

(領収書の原本の添付がない場合は、助成ができません)

対象と助成金額

1対象

  • 治療開始時に、法律上の婚姻をしているご夫婦で、特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された方。
  • 夫婦の一方又は双方が市内に居住し、かつ、市内に住民登録がある方。
  • 市長が指定する医療機関で対象となる特定不妊治療を受けた方。
  • 前年のご夫婦合算の所得合計額が730万円未満である方。
  • (1月1日から5月31日までの申請については、前々年分の所得)

    2対象となる治療

    指定医療機関(PDF:114KB)で治療として開始された体外受精及び顕微授精。ただし、夫婦以外の精子・卵子の提供による不妊治療や当該夫婦以外の第三者が代わりに妊娠・出産するものは除かれます。

    体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:84KB)

     

    3指定医療機関

    千葉県内の指定医療機関(PDF:114KB)(別ウインドウで開く)

    県外の医療機関について
    他の都道府県、政令市、中核市が特定不妊治療費助成事業で指定している医療機関であれば、申請することができます。

    4助成上限金額

    体外受精・顕微授精の治療ステージと助成上限金額

    治療内容 助成限度額
    新鮮胚移植を実施 15万円
    凍結胚移植を実施 15万円
    体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万円
    授精できず
    または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
    15万円
    以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施(※1)

    7万5千円

    採卵した卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止(※2)

    ただし、以下の場合は助成上限額が異なります。

    ・初回申請の助成上限額は30万円です。

    千葉市および他の市町村で一度も助成を受けていない方に限ります。ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合(※1)や、採卵したが卵を得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合(※2)は、助成上限額は7万5千円となります。

    ・男性不妊治療に対し、最大15万円助成されます。

    特定不妊治療の一環として実施した、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術が対象です。原則として男性不妊治療のみの助成は行いませんが、採卵実施前に男性不妊治療を行ったが精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないため治療を中止した場合のみ助成の対象となります。ただしその場合m、妻年齢が43歳未満であることが要件となり、また申請回数は1回にカウントします。

    平成29年度は、平成28年4月1日以降の男性不妊治療で採精・凍結した精子を使用して特定不妊治療を実施した場合に対象となります。

     

    5所得の制限

    「申請日」の前年のご夫婦合算の所得合計額が730万円未満の場合、対象となります。
    (申請日が1月1日から5月31日までの場合は、前々年分の所得)
    *参考所得算定表(PDF:66KB)

    助成回数

    40歳未満の方(※1):43歳(※2)に達するまで、通算6回まで。年間助成回数の制限なし。

    40歳以上~43歳未満の方(※1):43歳(※2)に達するまで、通算3回まで。年間助成回数の制限なし。

    43歳以上の方(※1):助成対象外です。
    ※1初めて助成を受ける(受けた)際の妻の治療開始時の年齢です。
    ※2助成を受ける際の妻の治療開始時の年齢です。
    (通算回数は、他市で受けた助成も含め、今まで受けたすべての回数です。)

    申請期間

    申請は治療終了後、お早めにお願いします。
    【申請期間】
    治療終了の日から治療終了日の属する年度の末日(3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日)までとなります。
    上記の期間に申請いただかない場合は、助成できなくなりますのでご注意ください。
    *今年度分の申請について、3月中に治療終了など、3月末日までに申請できない場合は、
    必ず3月末日(3月31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は、その前のもっとも近い金曜日)までに、各区健康課にご連絡ください。
    ※助成年度は、治療終了の日が属する年度となります。
    平成28年4月1日~平成29年3月31日に治療終了→平成28年度の扱い
    平成29年4月1日~平成30年3月31日に治療終了→平成29年度の扱い

    申請先

    申請は、お住まいの区の健康課になります。

    電話番号 住所
    中央保健福祉センター健康課 043-221-2581 中央区中央4-5-1
    花見川保健福祉センター健康課 043-275-6295 花見川区瑞穂1-1
    稲毛保健福祉センター健康課 043-284-6493 稲毛区穴川4-12-4
    若葉保健福祉センター健康課 043-233-8191 若葉区貝塚2-19-1
    緑保健福祉センター健康課 043-292-2620 緑区鎌取町226-1
    美浜保健福祉センター健康課 043-270-2213 美浜区真砂5-15-2

    申請に必要な書類

    下記以外に書類が必要な場合もありますので、

    事前に申請先の健康課へご確認の上、来所をお願いします。

    <全員の方が提出する書類>

    1.千葉市特定不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)(PDF:263KB)(別ウインドウで開く)

    2.千葉市特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)(PDF:231KB)(別ウインドウで開く)

    3.医療機関発行領収書(原本)

    注*4月から12月に終了した治療については、必ず、確定申告をする前に申請してください。
    領収書原本の添付がない場合は、助成できません。

    別途金額の明細があるときは併せて提出してください。

    4. 住民票(世帯のもの、続柄記載のもの、マイナンバー記載なしのもの、原本、発行3か月以内のもの)

    ☆ご夫婦別世帯の場合は、それぞれ1通ずつ必要です。

    5.ご夫婦の所得額を証明する書類

    ※下記のいずれかについて、必ずご夫婦それぞれ1通ずつ書類の提出が必要です。

    ・市民税・県民税所得証明書(転入者の方は前住所地の証明書が必要になる場合があります)

    ・給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書

    ・納税通知書(明細書添付のこと)所得が記載されている証明書等の原本

    ※ただし、所得証明書の発行は、毎年6月10日頃(給与天引きの方は5月15日頃)となります。

    ※源泉徴収票、確定申告書(控)は証明する書類となりません。ご注意ください。

    6.  振込予定の銀行口座が確認できるもの(通帳など)

    7.印鑑(スタンプ印不可)

    <状況により必要な書類>

    1.戸籍謄本(抄本)(発行3か月以内、婚姻日がわかるもの、原本) … 続柄及び婚姻日を確認します

    以下の場合に必要です。

    ★千葉市で初めて申請する方

    ★夫婦が別世帯の方(どちらかが海外在住の場合も含む)(申請の都度提出が必要です。)

    ★対象の夫婦以外の方が世帯主の場合、夫婦どちらかが外国籍の方等、戸籍によってしか夫婦関係が確認で

    きない方 (申請の都度提出が必要です。)

    年度2回目以降の申請では提出書類が省略できる場合があります。

    申請窓口へお問い合わせください。

    不妊専門相談センター

    不妊、不育症でお悩みの方を対象に、医師や助産師などが、医学的な相談や精神的な悩み事について相談に応じるほか、情報の提供を行います。
    相談は、電話による予約が必要です。
    くわしくは不妊専門相談センター

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    このページの情報発信元

    保健福祉局健康部健康支援課

    千葉市美浜区幸町1丁目3番9号 千葉市総合保健医療センター2階

    電話:043-238-9930

    ファックス:043-238-9946

    shien.HWH@city.chiba.lg.jp

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