千葉市：千葉市障害者計画（概要版）

はじめに

障害のある人もない人も、誰もが安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会づくりは、すべての市民の共通の願いであります。
本市では、平成12年度に「千葉市障害者保健福祉推進計画」（平成13年度から平成17年度まで）を策定し、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者一人ひとりのニーズに対応したサービスの提供や、建物、交通、情報等を含めたハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化などの障害者施策を着実に進めて参りました。
この間、国では、障害者が利用する福祉サービスを措置から契約へ転換した「支援費制度」をはじめ、これまで障害者施策の狭間にあった発達障害のある人たちを支援するための「発達障害者支援法」や障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するための「障害者自立支援法」が制定されるなど、障害のある人もない人も共に地域で生活が送れるように支援が進められています。
こうした新たな障害者施策の動きを踏まえ、千葉市障害者保健福祉推進計画の最終年度にあたり、誰もがお互いの個性を認め、支えあい助け合い地域で自立して暮らせるまちの実現を目指し、保健・福祉、教育、生活環境など、様々な分野にわたる施策を総合的に推進するため、このたび「千葉市障害者計画」を策定しました。
今後は、この計画を着実に実行し、誰もが安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会づくりに向け、全力で取り組んで参りますので、どうか、市民の皆様方には、一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
おわりに、本計画策定にあたり、貴重なご意見・ご提言をいただきました市民の皆様、特に障害のある方やそのご家族、そして、関係団体をはじめ千葉市障害者施策推進協議会委員の皆様方に厚くお礼申しあげます。

平成18年3月
千葉市長　鶴岡啓一

計画策定の趣旨

千葉市障害者計画は、障害者自立支援法の成立や発達障害者支援法の施行など障害者施策の大きな転換期を迎えた中で、新しい状況や様々な課題に対応するために、障害のある人もない人も共に暮らせる共生の地域社会を目指して、就労を含めた社会参加を促進するとともに、自立支援や地域生活支援の充実を図るため、雇用、生活環境、保健・医療、教育など幅広い分野を対象とした障害者施策の総合的な計画を策定します。

計画の位置づけ

本計画は、「千葉市新総合ビジョン」の中に位置づけられる個別部門計画であり、障害者基本法第9条第3項の規定に基づく「障害者計画」です。今後3年間に必要な障害福祉サービスの種類や必要な量の見込み、その確保のための方策などは、平成18年度に策定する障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」に盛り込むこととします。

計画の期間

本計画の期間は、平成18年度から平成22年度までの5年間とします。

障害者とは

本計画は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者ばかりではなく、療育の必要な児童、発達障害者、精神障害者通院医療費の公費負担を受けている人など、日常生活や社会生活で支援を必要とするすべての人を対象とします。

 計画の基本理念

～安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会を創る～

市民の誰もが障害の有無にかかわらずその能力を最大限発揮しながら、安全で安心して生活できるよう、地域生活の支援、雇用・就労、生活環境の整備、保健・医療、教育・育成などソフト、ハード両面にわたる社会のバリアフリー化を強力に推進して、「安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会」を創り、すべての障害者の自立と社会参加の実現を目指します。

 計画の基本目標

～地域で自立して暮らせるまちの実現～

地域で暮らすすべての人たちが、お互いの個性を認めながら、「支えあい助け合い、地域で自立して暮らせるまちを実現」するため、基盤となる住宅、施設、交通等の整備を一層推進するとともに、障害者一人ひとりが持つ能力や個性、適性に応じた日常生活の支援体制の強化を目指していきます。

計画の視点

1. 障害者の自立支援
障害のある人が持っている能力や適性に応じ、日常生活や社会生活でその役割を担いながら地域で自立した生活が送れるように、適切な障害福祉サービスを提供するとともに、共生の地域社会を創っていく必要があります。
2. バリアフリーのまちづくり
ユニバーサルデザインの考え方を活かした「建物や交通面のバリアフリー」のさらなる推進とともに、障害に対する理解を広める活動の継続や障害者の社会参加を一層進めることにより「こころのバリアフリー」の推進に努め、障害があることで差別や不利益を受けることのない、地域の誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があります。
3. 障害特性に応じた支援
個々のニーズに適切に対応するため、障害の種類に応じた専門性に基づく支援体制を整備するとともに、障害の特性への理解を深め協力して、地域での生活を支え合う体制を整備していく必要があります。
4. 参加と協働
年齢や障害の有無にかかわらず、地域に暮らす誰もが福祉の受け手であるとともに担い手です。障害者の自立支援のためには、市、当事者団体、地域住民、事業者、ボランティア団体などが協働しながら、障害者自身も地域住民の一員としてあらゆる場面に参加、参画し、地域における障害者福祉を確かなものとしていく必要があります。

施策の方向性
1　地域生活支援
(1) 相談・情報提供の充実
・障害者が身近なところで、いつでも相談や情報提供ができる体制の整備を進め、必要な情報が必要な人に届くようにします。
・専門的な相談員やピアカウンセラーの配置を進め、相談する人の立場に立った相談や情報の提供を行います。
(2) 在宅サービスの充実
・必要な人が必要なサービスを受けられるよう、適切なサービスの供給を確保するとともに、サービスの質の向上に努めます。多様な移動支援の方法などについても検討します。
・住民、町内自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会地区部会、NPO、ボランティア、企業など、様々な団体や組織が行政との適切な役割分担の下に連携して、地域での障害者の生活を支援していきます。
・利用者がサービスを選択し、安心して利用していくために、事業者による自己評価、利用者による評価、第三者機関による外部評価など、様々な手法について検討します。
(3) 社会復帰支援
・精神障害者の社会復帰を促進するため、グループホーム、生活ホーム、生活訓練施設等を整備します。
・地域生活支援センターを中心に、関係機関が連携し、退院に向けての相談や自立支援計画を作成することにより、社会復帰や円滑な地域生活への移行を支援していきます。
(4) コミュニケーション支援
・コミュニケーション支援を必要とする障害者に、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳者等の派遣や養成を行い、地域で障害者を支える人材を増やしていきます。
(5) 福祉用具利用支援
・補装具の適切な支給を行うとともに、日常生活用具の適切な給付や情報提供を進め、障害者（児）の自立や社会参加を促進していきます。
(6) 地域生活の場・地域活動の場の整備
・グループホーム、生活ホーム、小規模作業所の設置・運営の支援を行い、障害者の地域での生活の場所や活動の場所の確保を進めていきます。
(7) 施設サービスの充実
・障害者の自立した地域生活を支援するため、授産施設等を整備し、より自立支援につながるような活動プログラムの見直し等を進めていきます。
・常時医療的なケアが必要な身体障害者、強度行動障害のある知的障害者など、地域で自立した生活が困難な障害者への対応として、必要に応じ入所施設の整備を進めていきます。
(8) 経済的支援
・手当の適切な支給等を行い、障害者の経済的な支援等に努め、障害者の地域での生活を支えます。
(9）権利擁護の推進
・障害者がその人らしく地域で安心して自立した生活を送るため、障害者の権利を守るための事業の一層の充実を図ります。
・障害者に対する差別や虐待等に速やかに対応できる仕組みを検討します。
・各種福祉サービス提供者における苦情解決システムの徹底を図ります。
(10) 文化・スポーツ活動の推進
・健康づくりや生きがいづくりを促進するため、文化活動やスポーツ活動の機会を確保するとともに、より多くの障害者や地域住民が気軽に参加できるよう、活動内容を工夫していきます。
・障害者のスポーツによる機能回復や体力維持を図るため、障害者スポーツ指導者を養成するとともに、平成22年度に千葉県で開催予定の全国障害者スポーツ大会の円滑な運営を図ります。
(11) 多様なボランティア活動の推進
・ボランティアセンターを充実するとともに、より身近なところでボランティア情報提供ができる場所を確保し、ボランティア活動を行ってみたい市民のために、参加の機会を増やしたり、情報提供を行います。
・ボランティア活動を行って、地域で障害者を支えたい市民に、手話や点字、要約筆記、ノートテイク、ガイドヘルプ等を学ぶ機会を増やします。
2　雇用・就労
(1) 雇用促進と就労支援
・ハローワークや千葉障害者就業支援キャリアセンター等と連携し、一人でも多くの障害者が就労できるよう、事業主への啓発に努めるとともに、就労に関する相談の機会を設けます。
・障害特性に応じた職業訓練により、就労機会の拡大を図ります。
・ジョブコーチの活用等により、職場における障害特性への理解を進めるとともに、障害者の働く意欲の向上を支援し、障害者の職場への定着に努めます。
・授産施設等において、企業への就労移行支援の取り組みを促進します。
(2) 福祉的就労の支援
・各作業所等の授産製品や請負業務などを市民にPRして販路拡大を図るとともに、施設のネットワーク化による共同受注の検討など工賃を増額するための支援を進めます。
・企業への就職が困難な障害者の就労の場として、空き店舗等の活用も検討しながら、授産施設や小規模作業所等の整備を促進します。
3　生活環境
(1) 住環境の整備
・生活の場を確保するため、住宅のバリアフリー化を促進するとともに、グループホーム・生活ホームの整備や市営住宅の身体障害者向け住宅を整備していきます。
・グループホーム・生活ホームの家賃助成を行うほか、障害者が地域で公営住宅など、住宅を確保する際の手続きの支援等を検討します。
(2) 公共施設等の整備
・公共性の高い民間施設等のバリアフリー化の取り組みを促進するとともに、エレベーターの設置など障害者の要望に十分に応えきれていない公共施設のバリアフリー化について、障害者の意見を取り入れながら改善を進めていきます。
(3) 安全な交通の確保
・障害者等の移動の円滑を図るため、歩道の段差解消等の改良や、鉄道やモノレールの駅舎へのエレベーター等の整備を進めます。
・移動の便宜を図るため、バスの行先案内のわかりやすさの徹底を事業者に働きかけます。
(4) 防犯・防災体制の整備
・市民防犯活動の支援や市民防犯意識の啓発を行うとともに、事業者や関係機関などと協働して地域防犯ネットワークの構築を目指します。
・災害については、障害者にも通報しやすいシステムの導入や災害情報ネットワークの整備等を進め、その情報を提供していきます。
・緊急時の救援・救助体制については、ボランティア、民生委員・児童委員、身体・知的障害者相談員とも協力を図り、障害者の避難誘導など地域で支援できるネットワークづくりや、大規模災害時に避難所で障害者を受け入れる体制を検討します。
・避難所でのコミュニケーション支援等や医療サービスの提供システムを整備します。
4　保健・医療
(1) 障害の予防と早期発見・早期対応
・早期発見につなげるための健康診査等の充実をさらに図っていきます。健康診査の周知を図り、受診率の向上を目指します。
・障害発見後の相談体制の充実、専門的な医療機関との連携を図っていきます。
(2) 障害者保健・医療体制の充実
・地域での医療体制について、関係機関等と連携を図り、一層充実させていきます。
・救急対応や専門的な医療の提供については、身近な地域での受診が可能になるよう、諸施策を推進します。
・理学療法士、作業療法士をはじめとする専門職の確保に努めます。
・自閉症や知的障害のある方の受診サポートや健康診査、重度の心身障害者（児）への医療体制を検討します。
5　教育・育成
(1) 就学前療育の充実
・障害児が、より身近な地域で指導・訓練等の専門的療育が受けられるよう、知的障害児通園施設の拡充や自閉症等の発達障害に関する相談業務を行う発達障害者支援センターの設置など、療育体制を一層充実させていきます。
・障害児保育の充実を図り、市内すべての保育所(園)で障害児保育を行います。
(2) 学校教育の充実
・個々の児童・生徒のニーズに応じた特別支援教育を進めていきます。養護学校の再編についても調査・研究を行い、よりよいあり方を検討します。児童・生徒の学習環境を充実させる観点から、教室の改修や備品の整備も図っていきます。
・通常の学級に在籍する肢体不自由児や難聴児等に対してボランティアの派遣を行うとともに、自閉症等の発達障害などに対する教職員の理解促進を図ります。
(3) 放課後対策等の充実
・障害のある中・高生が養護学校等の放課後に活動する場を確保するとともに、保護者や家族の就労支援や負担軽減を図るため、障害児タイムケアの実施を進めていきます。
・仕事と家庭の両立支援策でもある子どもルームについては、原則全小学校区への設置を目標とし、併せて狭隘・老朽化施設の改善も図っていきます。
(4) 生涯学習機会の充実
・障害者が参加しやすい生涯学習の場を提供していきます。また、障害のない人にも点字や手話等を学び、障害について理解を広める場を提供していきます。
6　啓発・広報
(1) 啓発・広報活動の推進
・障害者週間事業や市民向けの各種講演会、市政だより、広報番組等を通じて、障害と障害者に対する理解を広めていきます。
・地域住民の理解が十分でない精神障害・発達障害等については、重点的に啓発活動を行っていきます。
・障害者福祉大会やスポーツ大会等、様々な機会を捉え、障害のない人の積極的な参加を促し、障害のある人とない人が共に参加することで理解が広められるように運営を工夫していきます。
(2) 交流活動の推進
・より多くの市民が障害者とともに参加しやすい魅力的なイベント等にするよう、工夫をこらし内容の充実を図っていきます。
・区民まつりや社会福祉協議会地区部会活動をはじめ、広く一般行事への障害者の参加を促進することにより交流の機会を増やし、地域住民に広く障害や障害者についての理解を広めていきます。
(3) 福祉教育の推進
・幼稚園、保育所、学校教育等を通じて、障害や障害児（者）に対する理解を広めていきます。子どもたちの福祉のこころの芽吹きを育めるよう、家庭、地域、学校が連携して、子どもたちが学ぶ機会や体験する場を作っていきます。
(4) 企業等に対する障害者理解の促進
・企業や福祉事業従事者等への障害や障害者に対する理解の促進と徹底を図ります。

計画の体系

計画の推進に向けて

1. 庁内の協力体制
   
2. 専門機関・当事者団体・民間事業者・ボランティア団体等との協力
   
3. 当事者の障害者施策への参加
   
4. 計画の弾力的運用
   

発行　 平成18年3月
編集・発行　 千葉市　保健福祉局　高齢障害部　障害保健福祉課
〒260-8722　千葉市中央区千葉港1番1号
電話　 043（245）5227
FAX　 043（245）5630
E-meil　shogaikikaku.HWS@city.chiba.lg.jp

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