• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年7月3日

指定介護サービス事業者に対する行政処分情報

指定取消事業者一覧
指定の効力の停止事業者一覧

 指定取消事業者一覧

平成26年度

事業者名 有限会社ケア・サービス花見川
事業所名 ケア・サービス花見川介護事業所
所在地 稲毛区長沼原町497-7
事業の種類 居宅介護支援
取消日 平成27年3月1日
取消事由(介護保険法)
  • 代表取締役が、1人しかいない従業員(管理者兼介護支援専門員)を解雇した日以降、欠員の補充、事業所の休止又は廃止など適切な対応を行っていない。
  • 代表取締役が、従業員ではない者に業務を依頼するなど、従業員による居宅介護支援業務が行われていない。
  • 平成25年9月から10月の2か月間において、代表取締役が、従業員がいないこと及び従業員による居宅介護支援業務が行われていないことを把握しているにもかかわらず、介護報酬を請求した。
取消事由(生活保護法)
  • 代表取締役が、1人しかいない従業員(管理者兼介護支援専門員)を解雇した日以降、欠員の補充、事業所の休止又は廃止など適切な対応を行っていない。
  • 代表取締役が、従業員ではない者に業務を依頼するなど、従業員による居宅介護支援業務が行われていない。

平成25年度

事業者名 株式会社エリアヒューマンライフサービス
事業所名 グループホーム「うさぎとかめ」おゆみ野
所在地 緑区おゆみ野4-17-7
事業の種類 認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
取消日 平成26年2月28日
取消事由
(介護保険法)
  • 管理者(平成25年7月から9月までの間)及び計画作成担当者1名(平成23年11月から平成25年9月までの間)が不在であった。
  • 介護支援専門員の変更届出書において、虚偽書類を提出した。
  • 勤務していない計画作成担当者の名前を使用し、他の職員によって認知症対応型共同生活介護計画の作成が行われていた。
  • 平成24年1月から平成25年9月までの21か月間、計画作成担当者が配置されていない状況であるにもかかわらず人員基準欠如に伴う減算をしないで介護報酬を不正請求した。
取消事由
(生活保護法)
  • 管理者(平成25年7月から9月までの間)及び計画作成担当者1名(平成23年11月から平成25年9月までの間)が不在であった。
  • 勤務していない計画作成担当者の名前を使用し、他の職員によって認知症対応型共同生活介護計画の作成が行われていた。
  • 平成24年1月から平成25年9月までの21か月間、計画作成担当者が配置されていない状況であるにもかかわらず人員基準欠如に伴う減算をしないで介護報酬を不正請求した。

平成24年度

事業者名 株式会社もえぎウィズ・ワン
事業所名 デイサービスみんなのて<あおば>
所在地 中央区星久喜町994-20
事業の種類 通所介護
取消日 平成24年11月7日
取消事由
(介護保険法)
  • 同事業所を休止していた期間に、介護サービスを提供したとして、不正に介護報酬を請求した。
  • 監査に際し、実際には勤務していない者を勤務したとして記録を提出した。
取消事由
(生活保護法)
  • 同事業所を休止していた期間に、介護サービスを提供したとして、不正に介護報酬を請求した。
事業者名 株式会社もえぎウィズ・ワン
事業所名 ヘルパーステーションみんなのて
所在地 花見川区幕張町6-315-2
事業の種類 訪問介護
取消日 平成24年11月7日
取消事由
(介護保険法)
  • 同事業所に訪問介護員として勤務実態の無い従業者の氏名でサービス実施記録を作成し、このサービス実施記録に基づいて不正に介護報酬を請求した。
  • 監査に際し、実際には勤務していない者を勤務したとして記録を提出した。
取消事由
(生活保護法)
  • 同事業所に訪問介護員として勤務実態の無い従業者の氏名でサービス実施記録を作成し、このサービス実施記録に基づいて不正に介護報酬を請求した。

[このページの先頭に戻る]

 指定の効力の停止事業者一覧

平成27年度

事業者 さんご株式会社
事業所 ケアプランはいびすかす
所在 千葉市花見川区花見川4番16棟113号
事業の種類 指定居宅介護支援
効力停止の内容 平成28年2月1日から6か月間の新規利用者の受入停止及び提供したサービスに係る介護報酬の7割を請求の上限とする。
停止事由
(介護保険法)

平成26年1月から平成27年3月までの居宅サービス計画費の請求について、居宅サービス計画作成の際に実施するアセスメントの記録がない、居宅サービス計画を作成していないなど、運営基準減算に該当する運営基準違反があったため、居宅介護サービス計画費を減額して請求すべきところ、そのことを知っていたにもかかわらず、所定の減算を行わずに不正に請求し、受領したことが認められた。

停止理由
(生活保護法)
平成26年7月の居宅サービス計画費の請求について、居宅サービス計画作成の際に実施するサービス担当者会議の記録がないことから、運営基準減算に該当する運営基準違反があったため、居宅介護サービス計画費を減額して請求すべきところ、そのことを知っていたにもかかわらず、所定の減算を行わずに不正に請求し、受領したことが認められた。

 

このページの情報発信元

保健福祉局高齢障害部介護保険事業課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5062

ファックス:043-245-5621

kaigohokenjigyo.HWS@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)