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更新日:2017年4月18日

地域密着型通所介護への移行について

介護保険法及び一部関係政省令の改正により、小規模な通所介護事業所(利用定員が18人以下)については、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所になる場合等を除き、平成28年4月1日より「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに移行することになりました。

※移行に伴う手続き等については、国から取扱いに関する通知等があり次第、本ページを随時更新し、お知らせします。

地域密着型通所介護への移行に伴う主な変更点

  • 概ね6カ月に1回の運営推進会議の開催が義務付けられます。 
  • 事業運営にあたって地域との交流が義務付けられるほか、事業所と同一の建物に居住する者以外へのサービス提供に関する努力義務が追加されます。
  • 地域密着型サービスとなるため、原則、事業所所在地の市町村の被保険者のみがサービスを利用可能です。

 地域密着型サービス移行の概要等については、下記のとおりです。

地域密着型通所介護事業所のみなし指定について

利用定員が18人以下の通所介護事業所については、次の(1)及び(2)の範囲で地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされるため、移行に関して特段の手続きは不要です。

(1)平成28年3月31日までに指定を受けた千葉市内に所在する事業所は、千葉市長から地域密着型通所介護に係る指定を受けたものとみなされます。

(2)千葉市以外の市町村の保険者が利用している場合であって、当該被保険者と平成28年3月31日までに通所介護の利用契約を締結しているときは、当該被保険者に関しては、当該他の市町村の町から地域密着型通所介護に係る指定を受けたものとみなされます。

※地域密着型通所介護に移行しても、事業所番号に変更はありません。

※介護予防通所介護については地域密着型サービスには移行しません。総合事業開始までは、引き続き介護予防通所介護の指定が継続されます。 

運営推進会議について

地域密着型通所介護においては、概ね6カ月に1回の運営推進会議の開催が義務付けられます。
千葉市では、運営推進会議等の運営マニュアルを作成し、平成28年4月1日より施行しますので、ご一読ください。

地域密着型通所介護の各種申請・届出の取扱いについて

  1. 指定申請
  2. 指定更新申請
  3. 変更届出
  4. 休止・廃止・辞退・再開の届出
  5. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出

このページの情報発信元

保健福祉局高齢障害部介護保険事業課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5256

ファックス:043-245-5621

kaigohokenjigyo.HWS@city.chiba.lg.jp

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