業務管理体制の整備

新着情報

1月9日付で業務管理体制の整備に関する事項に係る確認検査（一般検査）の実施について、メールで依頼しました。

1月31日（水曜日）までに障害福祉サービス事業者業務管理体制確認検査（一般検査）調査票（【別紙】事業所一覧を含みます）をメール又は郵送で提出してください。

1整備すべき業務管理体制の内容

障害者総合支援法または児童福祉法それぞれの条文ごとに、指定を受けている事業所・施設の数（以下「指定数」といいます。）に応じて、以下のとおり定められています。

（参考）障害福祉サービス事業者・障害者（児）施設等の事業者向けリーフレット（PDF：1,521KB）

指定数の数え方

原則として、その指定を受けたサービス種類ごとに1と数えます。事業所番号が同じでも、サービス種類が異なる場合は、異なる指定数として数えます。

（例1）同一の事業所が、居宅介護と重度訪問介護の指定を受けている場合、指定数は2となります。

指定数は、法律の条文ごとに数えます。

（例2）同一の事業者が、障害者総合支援法第51条の2に基づく事業所等を15、児童福祉法第21条の5の25に基づく事業所を10運営している場合は、指定数は25ではなく、「20未満」に相当する内容を、法律の条番号ごとに届け出る必要があります。

（例3）同一事業者が、障害者総合支援法第51条の2に基づく事業所等を25、児童福祉法第21条の5の25に基づく事業所を15運営している場合は、障害者総合支援法第51条の2に基づく届出は「20以上100未満」に相当する内容を、児童福祉法第21条の5の25に基づく届出は「20未満」に相当する内容をそれぞれ届け出ることになります。

2届出の事項

「1整備すべき業務管理体制の内容」などについて、所定の行政機関へ届け出る必要があります。
また、届出先行政機関（区分）の変更がある場合は、変更前後の両方の行政機関への届出が、以下の内容に変更がある場合は変更の届出が、それぞれ必要となります。

• 事業者（運営主体、法人）の名称、主たる事務所の所在地、代表者の職氏名・生年月日・住所
• 法令遵守責任者の氏名・生年月日、法令遵守規程、業務の執行状況の監査の方法（概要）

3届出先

以下のとおり、指定を受けている事業所・施設の所在地によって決まります。
事業者（運営主体、法人）の主たる事務所の所在地ではありませんのでご注意ください。

（※）保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課指導班

〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市役所9階

TEL：043-245-5227
FAX：043-245-5630

4各種様式

（参考）業務管理体制の整備に関する事項の届出書などの記入要領（PDF：356KB）

この様式は千葉市の様式です。届出先によって様式が異なりますのでご注意ください。

5検査

業務管理体制の整備内容状況などを確認するため、確認検査を行います。

（1）一般検査

毎年度策定する実施計画に基づき、対象事業者を選定して実施。

• 原則は書面による検査です。
• 改善が見込まれない場合、事業者本部等への立入検査を行うことがあります。

（2）特別検査

指定取消しなどの処分に相当する事案が発覚した場合に実施。

• 事業者本部等への立入検査を行い、業務管理体制の整備状況や組織的関与の有無を検証します。

（3）要綱など

• 千葉市障害福祉サ-ビス事業者業務管理体制確認検査実施要綱（平成25年10月1日施行）（PDF：153KB）
• 障害福祉サービス事業者業務管理体制確認検査（一般検査）調査票（エクセル：38KB）【書面検査用】

 6参考資料

• 業務管理体制の整備等の施行について（平成24年3月30日障企発0330第5号・障障発0330第12号・厚生労働省通知）（PDF：148KB）
• 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ＆A（平成24年8月8日・厚生労働省事務連絡）（PDF：176KB）
• 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ＆A（その2）（平成24年9月21日・厚生労働省事務連絡）（PDF：141KB）
• 厚生労働省通知一部改正その1（平成25年3月29日障発0329第13号）（PDF：237KB）

7関連リンク集

いずれも業務管理体制の整備に関する届出のページです。

• 千葉県健康福祉部障害福祉事業課（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省（外部サイトへリンク）

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