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更新日:2019年9月19日

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の免除・減免・徴収猶予制度

台風の被害によって住居等に被害を受けた方は、国民健康保険料等の減免や徴収の猶予などを受けることができる場合があります。

制度の詳細は、以下をご覧ください。

国民健康保険料の減免制度、徴収猶予制度

住宅等が半壊以上の被害を受けた方は、保険料を減額する制度があります。また、災害などの理由により、保険料を一時に納付することができないと認められるときは、徴収を猶予する制度があります。詳しくは「国民健康保険料の減免および徴収猶予制度のご案内」のページをご確認ください。

国民健康保険の一部負担金の減免制度、徴収猶予制度

家屋及び家財又はその他の資産の損害割合が50%以上で、月額収入額が一定の基準以下であるなどの認定基準にあてはまる方は、医療機関に支払う窓口負担分を減額したり、徴収を猶予する制度があります。詳しくは「一部負担金の減免」のページをご確認ください。

後期高齢者医療保険料の減免制度、徴収猶予制度

住宅等が半壊以上の被害を受けた方は、保険料を減額する制度があります。また、災害などの理由により、保険料を一時に納付することができないと認められるときは、徴収を猶予する制度があります。詳しくは「後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予及び医療費の一部負担金の減免のご案内」のページをご確認ください。

後期高齢者医療制度の一部負担金の減免制度、徴収猶予制度

住宅等が半壊以上の被害を受けた方は、医療機関に支払う窓口負担分を減額する制度があります。また、災害などの理由により、一部負担金を一時に納付することができないと認められるときは、徴収を猶予する制度があります。詳しくは「後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予及び医療費の一部負担金の減免のご案内」のページをご確認ください。

介護保険料・介護保険利用者負担額の減免制度、徴収猶予制度

住宅等が半壊以上の被害を受けた方は、介護保険料については減額・徴収猶予の制度が、介護保険利用者負担額については減額する制度があります。詳しくは「保健福祉局高齢障害部介護保険管理課」のページをご確認ください。

国民年金保険料免除制度

住宅、家財、その他の財産の被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた方は、国民年金保険料の金額が免除される制度があります。詳しくは「国民年金保険料免除について」のページをご確認ください。