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更新日:2017年8月22日

平成28年合計特殊出生率等(速報値)の統計データを公表しました

戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届けられた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、厚生労働省より「人口動態統計月報年計(概数)の概況」の公表がありましたので、本市の概況(合計特殊出生率等)についてお知らせします。

人口動態統計の概要

人口動態調査の目的とは?

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態の状況を把握し、人口や近年問題となっている少子化等の厚生労働行政の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象とは?

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届けられた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としていますが、本概要は、平成28年1月1日~同年12月31日までに日本において発生した日本人の事件を客体としています。

調査の方法及び報告経路

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、市区町村町はその届出に基づいて人口動態調査票を作成し、保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣へ送付することとなっています。


結果の概要

合計特殊出生率は減少

平成28年の合計特殊出生率は1.33で、前年の1.35(厚生労働省発表値1.37※)を下回りました。

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
全国 1.29 1.26 1.32 1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 1.41 1.43 1.42 1.45 1.44
千葉県 1.22 1.22 1.23 1.25 1.29 1.31 1.34 1.31 1.31 1.33 1.32 1.38 1.35
千葉市 1.22 1.20 1.20 1.24 1.27 1.27 1.31 1.30 1.32 1.34 1.32

1.35

1.33

-

1.21

-

-

-

-

1.35

-

-

-

-

1.37

-

※国勢調査年のみ、厚生労働省が確定値のみ公表しています。
(1)千葉市の算定方法:住民基本台帳登録人口を分母とし、人口動態統計における人本の5歳階級別の出生数から算出
(2)厚生労働省の算出方法:国勢調査人口(日本人人口)を母数とし、人口動態統計における人本の5歳階級別の出生数から算出


出生数は減少

平成28年の出生数は6,927人で、前年の7,274人より347人減少しました。
なお、出生率(人口千対)は7.1で、前年の7.6を下回りました。

死亡数は増加

平成28年の死亡数は8,109人で、前年の8,003人より106人増加しました。
なお、死亡率(人口千対)は8.3で、前年の8.4を下回りました。

乳児死亡数は減少

平成28年の乳児死亡数は15人で、前年の19人より4人減少しました。
なお、乳児死亡率(出生千対)は2.2で、前年の2.6を下回りました。
平成28年の新生児死亡数は8人で、前年の10人を下回りました。
なお、新生児死亡率(出生千対)は1.2で、前年の1.4を下回りました。

死産数は減少

平成28年の死産数は158胎で、前年の188胎より30胎減少しました。
なお、死産率(出産千対)は22.3で、前年の25.2を下回りました。

周産期死亡数は減少

平成28年の周産期死亡数は23人で、前年の34人より11人減少しました。
なお、周産期死亡率(出産千対)は3.3で、前年の4.7を下回りました。

婚姻件数は増加

平成28年の婚姻件数は4,661件で、前年の4,614件より47件増加しました。
なお、婚姻率(人口千対)は4.8で、前年の4.8と同率でした。

離婚件数は減少

平成28年の離婚件数は1,629件で、前年の1,711件より82件減少しました。
離婚率(人口千対)は1.67で、前年の1.79を下回りました。

用語の解説

乳児死亡

生後1年未満の死亡

新生児死亡

生後4週未満の死亡

死産(自然死産・人工死産)

妊娠満12週以後の死児の出産
※人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置を加えたことにより死産に至った場合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。
なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とする。

  1. 胎児を出生させることを目的とした場合
  2. 母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

周産期死亡

妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率

15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。

 

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