更新日：2011年11月2日

職員の給与に関する報告及び勧告

◆　職員の給与に関する報告及び勧告（給与勧告）とは

  人事委員会による給与勧告制度は、地方公務員法により定められており、職員が労働基本権を制約されていることの代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しています。

 人事委員会は、公正・中立な第三者機関の立場から、本市職員の給与と民間従業員の給与との精密な比較を行い、職員の給与水準を市内民間事業所の従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本とし、必要に応じて国等との均衡も考慮して、市議会及び市長に対して、報告及び勧告を行っています。

 　【参考】地方公務員法


給与勧告の様子　（平成２３年１１月２日）

◆　給与勧告の内容

  こちらから、職員の給与に関する報告及び勧告（給与勧告）をご覧になれます。

・平成２３年　職員の給与に関する報告及び勧告（平成２３年１１月２日）
・平成２２年　職員の給与に関する報告及び勧告（平成２２年１０月６日）

・平成２１年　職員の給与に関する報告及び勧告（平成２１年１０月８日）

・期末手当及び勤勉手当の支給に関する特例措置（平成２１年５月１５日）

・平成２０年　職員の給与に関する報告（平成２０年９月１６日）

・平成１９年　職員の給与に関する報告及び勧告（平成１９年９月１２日）

・ 最近の給与勧告等の状況

◆　給与勧告の流れ

  人事委員会は、職員給与と民間給与を精確に把握するため、毎年、次の調査を実施しており、これらの調査により得られた、職員と民間従業員の４月分給与を基礎として、給与勧告を行っています。

  詳細については、こちら（給与勧告の流れ）をご覧ください。