職員の給与に関する報告及び勧告

職員の給与に関する報告及び勧告（給与勧告）とは

人事委員会による給与勧告制度は、地方公務員法により定められており、職員が労働基本権を制約されていることの代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有しています。

人事委員会は、公正・中立な第三者機関の立場から、本市職員の給与と民間従業員の給与との精密な比較を行い、職員の給与水準を市内民間事業所の従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本とし、必要に応じて国等との均衡も考慮して、市議会及び市長に対して、報告及び勧告を行っています。

【参考】地方公務員法（PDF：107KB）（抜粋）

　　
令和5年10月3日、酒井委員長は、市長と議長に職員の給与に関する報告及び勧告を提出しました。

給与勧告の内容

こちらから、職員の給与に関する報告及び勧告（給与勧告）をご覧になれます。   

• 令和5年職員の給与に関する報告及び勧告（令和5年10月3日）
• 令和4年職員の給与に関する報告及び勧告（令和4年10月6日）
• 令和3年職員の給与に関する報告及び勧告（令和3年10月4日）
• 令和2年職員の給与に関する報告（月例給）（令和2年11月26日）
• 令和2年職員の給与に関する報告及び勧告（特別給）（令和2年10月30日）
• 令和元年職員の給与に関する報告及び勧告（令和元年10月4日）
• 平成30年職員の給与に関する報告及び勧告（平成30年10月4日）

給与勧告の流れ

人事委員会は、職員給与と民間給与を精確に把握するため、毎年、次の調査を実施しており、これらの調査により得られた、職員と民間従業員の4月分給与を基礎として、給与勧告を行っています。

• 千葉市職員給与等実態調査
  4月1日を調査期日として、本市職員の給与等を調査
• 職種別民間給与実態調査
  市内民間事業所の従業員の4月分給与額等を調査（人事院及び都道府県市人事委員会との共同調査）

詳細については、「給与勧告の流れ（PDF：87KB）」をご覧ください。

職員給与と民間給与との比較方法（ラスパイレス方式）

職員給与と民間給与との比較に当たっては、単純平均による比較ではなく、責任の度合（役職）、学歴、年齢が同等の者同士を比較する方式（ラスパイレス方式）を採用しています。

詳細については、「ラスパイレス方式（PDF：86KB）」をご覧ください。

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