家庭ごみ手数料徴収制度導入（7か月間）の結果

家庭ごみ手数料徴収制度導入（7か月間）の結果（PDF：951KB）

 目次

• 1　焼却ごみ量の推移
• 2　家庭系不燃ごみ量の推移
• 3　不法投棄の状況
• 4　不適正排出の状況
• 5　まとめ
• 6　焼却ごみ削減に向けた今後の方針

 1　焼却ごみ量の推移

（1）焼却ごみ量の推移

制度開始の2月から8月までの7か月で、焼却ごみは前年同期間と比較して、8,960トン（5.8％）削減されました。

（2）焼却ごみ削減率の推移

制度開始の2月は9.9％焼却ごみが減りました。その後は5％前後と削減幅が小さくなりましたが、8月には7.6％まで上昇しました。

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 2　家庭系不燃ごみ量の推移

制度導入前の12月から1月にかけて、駆け込み排出の影響で前年に比べて大幅に増加したこともあり、2月は、前年の2月に比べて37.4％減りました。その後は、20％弱の削減率で推移しています。

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 3　不法投棄の状況

制度導入による不法投棄の増加が懸念されていましたが、制度導入前から対策を強化したこともあり、環境事業所に通報があったものを回収した件数は、3月は前年度の同時期と比較して増加したものの、合計件数は平成25年度の1,400件から26年度の1,342件と若干減少しています。

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 4　不適正排出の状況

不適正排出（違反ごみ）とは、新指定袋以外の容器で出されたごみのことで、制度導入直後は、新指定袋の遵守率が92％でしたが、その後、98％と改善しました。
なお、廃棄物空気輸送システム地区における遵守率は当初94％でしたが、8月は98％と他地域と同様の状況です。

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 5　まとめ

（1）焼却ごみ量

減量効果については、制度導入により排出抑制・再資源化の意識が働くため、当初、家庭系焼却ごみ量の10％である約18,000トン削減を見込んでいましたが、制度開始の2月から8月末までの7か月間では、削減率が平均8.3％と、見込み量を若干下回っています。

しかしながら、導入前の数年間は削減ペースが急速に落ち込んでいたことを考慮すると、制度導入は一定の効果があったと考えられます。

主な削減要因としては、排出抑制、ごみの分別徹底、リサイクルにつながる行動などが考えられます。

一方、事業系焼却ごみ量は、昨年度とほぼ変わらない状況です。

そのため、家庭系と事業系の合計の焼却ごみ量の削減率は、平均5.8％となっていますが、この削減率を維持できれば、平成26年度の焼却ごみ量は25万4,000トンを下回ることが見込まれます。

（2）市民意識

インターネットモニターアンケートの結果から、制度導入を契機に、多くの市民の皆さんがごみの減量やリサイクルについて関心が高まったと考えられます。

また、ごみ分別及び減量の意識の向上だけではなく、家庭から排出されるごみの量が減ったと実感する意見が多数あったことから、制度導入がごみ減量に効果的であったと考えられます。

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 6　焼却ごみ削減に向けた今後の方針

（1）家庭から排出される焼却ごみ

制度導入により、家庭ごみの削減については、一定の効果があったものと評価できますが、今後も継続して安定的にごみを処理できるよう、より多くの市民に焼却ごみの取組みを知っていただき、ごみの減量・分別に取り組んでいただくことが重要であることから、引き続き、制度の効果を検証し、市民説明会や広報により効果的な啓発を進めていきます。

また、若年層への啓発として、中学校生徒会等と連携した雑がみ分別・収集、市内大学の横断的ごみ減量ボランティアグループ「ちばくりん」を育成し、「ちばくりん」によるイベントの企画・運営を実施していきます。

さらに、これまで可燃ごみとされていた廃食油について、回収リサイクルを推進し、市民のリサイクル意識の向上をめざしていきます。

また、分別資源化の拡大については、焼却ごみの削減状況及び費用対効果等を勘案したうえで、総合的な視点から、検討していきます。

（2）事業所から排出される焼却ごみ

先行して有料化を実施している事業系ごみについても、ここ数年は削減幅がほぼ横ばいで推移していることから、搬入物検査の強化や事業所への立入調査を積極的に実施するとともに、事業所に対して古紙及び生ごみ減量に関する情報提供を行うほか、古紙の資源化率の低い事業者に対して雑がみ分別ボックスを配布するなど、ごみの減量・分別の徹底に向けたさらなる普及啓発活動を進めていきます。

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可燃ごみの中には、削減可能な雑がみや生ごみなどが多く含まれています。

目標達成に向け、さらなるごみ削減にご協力をお願いします。

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