• よくある質問と回答
  • 情報が見つからないときは
  • 各種制度、手続、施設等に関する問い合わせ 千葉市役所コールセンター 電話番号 043-245-4894 年中無休 午前8時30分~午後9時 土日休日・年末年始は午後5時まで

あなたにぴったりな情報を表示します

開く

関心ごと/生活環境を選択

この情報で表示する

よくみられているページ

  •  

きてみて!わたしの区

ここから本文です。

更新日:2017年6月23日

千葉市産業用地整備支援事業

 

1 産業用地整備支援事業について

 千葉市では、平成28年度より、企業立地の一層の促進と競争力のある産業の集積を目的として、早期での新たな産業用地の整備を進めるため、豊富な同種の実績を有する民間事業者の資金及び経営能力、技術力を活用して造成工事及び企業誘致等を含めた実現可能な産業用地整備の企画提案を幅広く募集し、その公募の結果、決定した民間事業者が本市内で産業用地整備を実施するにあたり、周辺環境の整備をするための本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費に対し、「建設負担金方式」による支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」を実施しております。 

 [根拠]千葉市産業用地整備支援事業建設負担金交付要綱(PDF:262KB)

 

2 産業用地整備支援事業における事業計画の認定について(平成28年12月15日) 

 千葉市では、企業立地の促進と競争力のある産業集積の実現に向けた、新たな産業用地の整備を進めるため、民間事業者からの産業用地整備支援事業の提案を募集し、提案された事業計画について、千葉市産業用地整備支援事業審査会における審査を実施しました。

 このたび、同審査会から審査結果に係る答申を受け、平成28年12月15日付で事業計画を認定しましたので、お知らせします。

 

(1)認定した事業計画の内容

 ア 認定事業者

 (ア)企業名・代表者名  エム・ケー株式会社  代表取締役 小林 勁(つよし)

 (イ)本社所在地     東京都日野市 大坂上1-30-28 MKビル

 (ウ)設立年月日     昭和63年11月1日

 (エ)売上高       10,994百万円(平成28/1期)

 (オ)主な事業内容    ・ヘッドリース事業(寮・社宅・倉庫等のサブリース事業)

              ・大規模事業用地開発・分譲事業

              ・宅地造成請負事業          他

 

イ 認定事業概要

 (ア)開発事業名   (仮称)ネクストコア千葉誉田

 (イ)開発区域    千葉市緑区誉田町二丁目22番地 他(千葉外房有料道路高田ICに近接)

 (ウ)開発面積    25.9ha(うち分譲面積18.3ha(約55,500坪))

 (エ)総事業費    5,128,569千円

 (オ)認定事業の位置図 (PDF:352KB)     

 

(2)千葉市産業用地整備支援事業審査会答申

   千葉市産業用地整備支援事業審査会答申(PDF:256KB)

    ※「千葉市産業用地整備支援事業審査会」について、詳しくはこちらをクリックしてください。

(3)今後の予定

 認定事業者と協議の上、速やかに協定締結を行い、認定事業に対して、本市に帰属する道路、下水道等のインフラ及びそれに付随する施設の整備費を「建設負担金方式」により支援する他、開発に必要な各種許認可等の手続きの支援などを行います。

 

<スケジュール>

平成29年 4月 建設負担金に係る協定書の締結

【計画認定通知後】

  事業計画(設計)の作成、許認可関係届出

平成29年下半期

 ~平成30年度

造成工事(予定)

【計画認定通知以降~完売まで】

  企業誘致

 

 

<参 考>

1 これまでの経緯について

     平成28年  9月16日

千葉市産業用地整備支援事業審査会設置条例公布・施行

                   10月 4日

千葉市産業用地整備支援事業建設負担金交付要綱施行

                  10月 5日

 第1回審査会(案件公募・審査基準の審議・承認)

                 10月11日

             ~11月  9日

企画提案(プロポーザル)公募

                 11月16日 

第2回審査会(応募案件の審査についての諮問)

                 11月24日

第3回審査会(審査結果を受けての答申(案)の審議)

                 11月28日

答申

  

 

2 「建設負担金方式」について

 (1)概 要

 産業用地整備事業に必要な、周辺環境の整備をするための、市に帰属するインフラ(道路・下水道等)及びそれに付随する施設の整備費を対象に、民間事業者へ「建設負担金」として交付するものです。

 

(2)特 徴

 本来、市が街づくりの観点より整備すべき必要不可欠な基礎インフラについて、開発する民間事業者が開発区域内のインフラと一体で整備することによって、効率的な整備が期待できます。

 

 

担当課・係等

経済農政局 経済部 企業立地課 産業用地整備班

・TEL  043-245-5279            

・FAX  043-245-5575

・E-mail kigyoritchi.EAE@city.chiba.lg.jp

 


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページの情報発信元

経済農政局経済部企業立地課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5279

ファックス:043-245-5575

kigyoritchi.EAE@city.chiba.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する(改善提案とは?)