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更新日:2011年5月30日
千葉市(市長:熊谷 俊人)とイオン株式会社(代表執行役社長:岡田元也)は、平成23年5月27日(金)、包括提携協定の締結に合意しました。
この度の協定の目的は、千葉市とイオンの双方が持つ資源を有効に活用し千葉市の一層の活性化と市民サービスの向上に協働して取り組むことです。
本協定により、千葉市とイオンは、電子マネー「WAON」の活用や企業立地支援、地産地消、千葉市産品の販路拡大、商業・観光振興など13項目について両者で協力して、さまざまな取り組みを進めてまいります。尚、イオンが自治体と包括提携を締結するのは全国で18例目、政令指定都市では千葉市が初めてとなります。
1.協定の名称 『千葉市とイオン株式会社との包括提携協定』
2.協定締結日 平成23年5月27日(金)
3.連携事項
(1)地域WAONカードの活用に関すること。
(2)企業立地支援に関すること。
(3)商業・観光の振興に関すること。
(4)地産地消の推進、市産品の販売促進に関すること。
(5)災害対策、防災、防犯に関すること。
(6)市民の健康増進、食育及び食の安全に関すること。
(7)高齢者・障害者の支援に関すること。
(8)子育て支援及び青少年の健全育成に関すること。
(9)環境対策、緑化推進に関すること。
(10)教育・文化の推進に関すること。
(11)市政情報の発信に関すること。
(12)幕張新都心及びその他地域の活性化に関すること。
(13)その他市民サービスの向上に関すること。
4.関連資料
(1)包括提携協定書
(2)発表資料
経済農政局経済部経済企画課
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