「千葉市事業環境整備構想」及び「中核的支援機関」について

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に伴い、中核的支援機関を中心とした地域プラットフォームの整備等を内容とする「千葉市事業環境整備構想」を平成１７年７月に策定しました。（平成２０年１月に一部変更）

１　千葉市事業環境整備構想の概要

（１）地域産業資源を活用した新事業創出の意義

千葉市の地理的優位性、既存の産業集積や研究機関の集積を活用し、地域産業資源を活かした新事業創出を図ることが重要である。本市の新事業創出促進の方向性として、新技術・製造開発等の競争力のある新事業創出の促進、円滑な「事業化」に向けた新事業創出の展開、産・学・官の連携による事業環境の形成を目指すこととし、本市において発展可能性の高い「情報通信関連分野」「環境関連分野」「医療・福祉関連分野」「新製造技術関連分野」を引き続き、重点分野として設定する。

（２）新事業支援体制の整備

新事業支援体制の中核的支援機関として、（財）千葉市産業振興財団を認定し、次に掲げる新事業支援機関と連携し、市内における新事業の創出を総合的に支援するための体制整備（地域プラットフォーム）を構築します。

新事業支援機関　千葉商工会議所

千葉県産業支援技術研究所

国立大学法人千葉大学

東京情報大学

千葉工業大学

千葉経済大学

国民生活金融公庫千葉支店

千葉県信用保証協会

独立行政法人雇用・能力開発機構千葉センター

社団法人発明協会千葉県支部（千葉県知的所有権センター）

財団法人ひまわりベンチャー育成基金

社団法人千葉県情報サービス産業協会

民間専門支援機関（ＪＦＥテクノリサーチ株式会社）

（３）高度技術産学連携地域の設定

中央区・稲毛区における産業及び大学等研究機関の集積状況を鑑み、重点四分野として掲げている環境分野及び医療・福祉分野の新事業創出を促進すべく、今回の事業環境整備構想の策定に当たり、新規で追加した事項である。

ア　区域及び面積

中央区、稲毛区　の　約６，６０６ha

イ　現況

本市中心部に位置し、都心への高速道路体系や鉄道網が整備され、県内の交通網分岐の要衝となっており、首都東京、成田国際空港、千葉港や房総半島へのアクセスが良好であるなど、地理的に産業創出や事業活動にとって優位な位置にある。

また、大学、研究機関等が集積しており、新産業創出の拠点にふさわしい。

ウ　活用方針

○新事業創出のための地域産業資源

・千葉市ビジネス支援センターを拠点に、市内外の産学連携を促進している。

・千葉大亥鼻イノベーションプラザを拠点に、「大学の研究シーズ」を活用した新産業の創出が図られている。

・千葉大学では最先端の医療技術の研究や高度の医療教育が推進されている。

・放射線医学総合研究所では放射線医学の研究開発を行っている。

・蘇我臨海部は環境関連技術が蓄積してきており、産業集積を促進する動きがある。

○集積地区整備の方針

企業集積と知的集積を活かし、医療・福祉関連分野や環境関連分野における研究開発機能の集積を図る。

○必要な取組み

・研究開発のポテンシャル維持には研究開発型産業の集積が必要。

・ベンチャー企業などに対しては、低廉な料金で実験・測定機器を利用できるインキュベート施設の整備が必要。

・千葉大亥鼻イノベーションプラザを退去した後に市内で事業活動を引続き行えるよう、受入体制の構築を検討することが必要。

・市場ニーズの把握・技術開発から市場化に向けた総合的な支援策として、産学官の広域ネットワークを形成し、経営資源の補完が必要。

・新事業創出における広域的な人的ネットワークが構築することが必要。

千葉市事業環境整備構想をご覧になりたい方はこちらからどうぞ。（pdfファイル）

２　中核的支援機関の認定

新事業支援体制の中核的支援機関として、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２６条第３項に定める経済産業大臣による同意を得て、（財）千葉市産業振興財団を平成１７年７月８日付で認定しました。その後、千葉市ビジネス支援センターの開設（平成１９年１０月）に伴い、事務所を移転したため、住所の変更を行っています。

【名称】財団法人千葉市産業振興財団

【住所】〒260-0013　千葉市中央区中央４丁目５番１号

中核的支援機関は、経営・技術支援事業、創業支援施設事業、情報提供事業、人材育成事業、交流促進事業、調査研究事業、技術振興事業、地域商業活性化事業、資金融資事業、千葉市ビジネス支援センター管理運営事業を行っています。