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更新日:2018年4月12日

千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内

補助金の目的

市内中小企業の人材育成の促進を図り、本市産業の振興に寄与するために、市内中小企業の経営者又は従業員の方が業務に必要な技術や知識を習得するために必要な各種研修制度を利用した場合に、その経費の一部を助成する制度です。

補助金の概要

補助対象者

以下のアからエのすべてを満たす方が対象です。

中小企業基本法第2条に規定される中小企業者。

<参考>中小企業基本法による中小企業の定義

※資本金の額又は従業員数(常時雇用)のいずれかが該当すれば中小企業とみなされます。

業種

資本金・従業員数

卸売業 1億円以下又は100人以下
小売業 5千万円以下又は50人以下
サービス業 5千万円以下又は100人以下
その他(製造業・建設業等) 3億円以下又は300人以下
市内に事業所があり、その事業所に属する従業員が研修を受講する事業者。
市税の滞納がない事業者。
暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でない事業者。

 

補助対象事業

(1)高度ポリテクセンター、千葉職業能力開発短期大学校(千葉キャンパス、成田キャンパス)、ポリテクセンター千葉・ポリテクセンター君津が開講する企業を対象とした在職者向け能力開発セミナー。

(2)市内大学が実施する、企業を対象とした在職者向け研修。

(3)千葉商工会議所が開講する、千葉商工会議所ビジネススクール。

上記の研修の受講でも、他の機関から補助金等を受けて受講する研修は対象外です。

 

補助対象経費

補助対象経費は、上記補助対象事業」の受講料です。

 

補助金額

(1)中小企業者1社あたり、補助対象事業経費×2分の1。上限5万円まで。

※1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てとします。

(2)申請回数に制限はありません。1社あたり5万円に達するまで申請可能です。

(3)予算額に達し次第、本補助事業は、終了とします

 

制度のあらまし

申請方法などの詳細は、下記の千葉市中小企業人材育成研修費補助金制度のご案内をご覧ください。

中小企業人材育成研修費補助金のご案内(PDF:329KB)

 

申請方法と必要な書類等

(1)研修受講の14日前までに申請書を提出してください。

記入の仕方は記載例をご覧ください。<記載例>申請書及び税情報同意書(PDF:270KB)

(2)千葉市から補助金交付決定書をお送りします。

(3)研修受講後30日以内に実績報告書を提出してください。

記入の仕方は記載例をご覧ください。<記載例>実績報告書(PDF:226KB)

(4)千葉市から補助金額確定通知書をお送りします。

(5)補助金交付請求書を提出してください。

記入の仕方は記載例をご覧ください。<記載例>補助金交付請求書(PDF:215KB)

 

申請した内容に変更がある場合は、補助金変更(中止・廃止)承認申請書を提出してください。(変更がある場合のみ提出します。)

記入の仕方は記載例をご覧ください。<記載例>変更(中止・廃止)承認申請書(PDF:112KB)

 

千葉市中小企業人材育成研修費補助金交付要綱

千葉市中小企業人材育成研修費補助金交付要綱(PDF:318KB)

 

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経済農政局経済部雇用推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5278

ファックス:043-245-5669

koyosuishin.EAE@city.chiba.lg.jp

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