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更新日:2018年7月2日

千葉市商学連携型商品開発補助金のご案内について

 千葉市では、商業団体等が、本市にゆかりのある食品を活用した商品開発等を、大学、専門学校等と商学連携により行い、物語性のある商品・サービスを提供することで、販路・売上拡大を図ることを目的に、商品開発に係る経費に対し補助を行います。

1募集期間について

  平成30年6月28日~平成30年7月13日

2補助対象者について

   以下の要件を満たす商業団体等

  (1)市内に主たる事業所を有すること。

  (2)任意の商業団体は、補助事業に参画する会員の全部が市内に事業所を有しており、団体設立から

    1年以上を経過し相当の事業実績を有していること。ただし、市長が特に認める商業団体について

    は、この限りでない。

3補助対象事業について

  商業団体等が実施する、本市にゆかりのある食品を活用した商品開発又は既存商品改良にかかる事業。

4補助要件について

 (1)商品は食品であること。

 (2)商品の開発又は既存商品の改良を行うこと。

 (3)補助対象者が、学校教育法第1条に規定する高等学校、大学若しくは高等専門学校又は第124条に

   規定する専修学校(但し、高等課程又は専門課程を置いているものに限る。)と連携して事業を行

   う場合に限る。

5補助対象経費について

  報償費、原材料費、広報費、会議費、消耗品費、委託費、その他の市長が必要と認める経費

6補助率及び補助限度額について

 (1)補助率1/2以内

 (2)補助限度額200千円(但し、予算の範囲内)

7その他事項について

 (1)補助対象経費には、公租公課(印紙税、消費税及び地方消費税等)は含まない。

 (2)補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8手続きの流れについて

(1)公募期間内(平成30年6月28日~平成30年7月13日)に※必要書類を提出。

(2)書類審査の後、応募者がプレゼンテーション(平成30年7月19日午後開始予定)を実施。

(3)プレゼンテーションの内容を審査。応募者が複数いる場合は、評価が高い応募者の事業を採択する。

  その後、事業に着手。

(4)平成31年3月29日までに、事業を完了させ、実績報告書を提出。

(5)事業内容の確認を行った後、補助金額を支給。

 ※必要書類【補助金交付申請書・事業計画書・定款又は規約・役員及び組合員名簿】

(6)手続きイメージ図

   image

 

9申請について

 (1)申請にあたっての詳細な要件等については、こちらの募集要項(PDF:197KB)にて御確認下さい。

 (2)応募時に必要な書類

  ア 補助金交付申請書(ワード:15KB)

  イ 事業計画書(ワード:106KB)

  ウ 定款又は規約

  エ 役員及び組合員名簿

(3)提出先(郵送も可)

  〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号

  千葉市経済農政局経済部産業支援課 商業流通班

  電話番号043-245-5277

(4)各種資料のダウンロード

  ア 千葉市経済振興関係事業補助金交付要綱(PDF:316KB)

  イ【様式第3号】変更交付申請書(ワード:31KB)

  ウ【様式第5号】実績報告書(ワード:15KB)

  エ【様式第7号】補助金交付請求書(ワード:15KB)

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このページの情報発信元

経済農政局経済部産業支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5277

ファックス:043-245-5590

sangyo.EAE@city.chiba.lg.jp

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