1．認定団体

• （社）電気学会
• （社）日本技術士会　　　　　　　　
• （社）地盤工学会　　　　　　　　
• （社）日本建築士会連合会　　　　　　　　
• （社）土木学会　　　　　　　　
• 土質・地質技術者生涯学習協議会　　　　　　　　
• （社）全国土木施工管理技士会連合会　　　　　　　　
• （財）建築技術教育普及センター　　　　　　　　
• 測量系CPD協議会　　　　　　　　
• （社）日本造園学会　　　　　　　　
• （社）日本環境アセスメント協会
• （社）建設コンサルタンツ協会

2．審査内容
（認定条件）

募集時に公表した次の3項目について審査しました。

ア）非営利団体であること

法人格のある団体は定款等により、団体等の目的及び事業において、利益追及につながる記載がないことを確認した。また、法人格のない協議会は規約等により、運営費が協議会に参画する団体で負担していることも確認した。

イ）事前又は事後に団体の定める規定等による審査を行っていること。

各団体において、次に掲げる審査制度のいずれか一方又は両方について、規定、手引書、団体内の打合記録などに明文化されていることを確認した。
（1）自ら又は関係団体が実施する講習会等の実施前にその講習会等の内容の審査を行う事前審査制度
（2）活動実績の登録を依頼する者に対して活動実績を証明する資料を提出させ、又は、活動実績を登録しているものからサンプリングを行い活動実績を証明する資料を提出させ審査を行う事後審査制度

ウ）過去1ヵ年度間の実績を証明できる実績証明書等が発行できること。

各団体の実績証明書等のサンプルにより、証明対象となる期間が明示されていることを確認した。

3．学識経験者の意見

総合評価落札方式における学識経験者2名から、審査結果についての意見聴取を行い、適切であるとの回答を得ました。ただし、認定した団体の審査の実施状況については、定期的に確認する必要があるのではないかとの助言がありました。

4．その他

認定は認定条件の変更のない限り有効ですが、運営団体の規約変更等により条件を満たさなくなった場合には、すみやかに申し出なければなりません。申し出がない場合において、運営団体の発行する実績証明書等により総合評価落札方式で評価を受け、落札者として決定された時には、運営団体が、再度、認定条件を満たしても再認定をしないこととし、落札者となった企業は、千葉市から発注された直近の業務の成績評定から5点を減じられることとなります。