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更新日:2018年10月1日

ひとり親家庭の方などへの就労支援の詳細

母子家庭等就業・自立支援センター

ひとり親家庭の母等の就業と自立を支援するため、専門の相談員が就労相談に応じるほか、ハローワークと連携して就業情報を提供します。

【窓口】各保健福祉センター こども家庭課内
【受付時間】9時30分~16時30分

  相談日 電話番号
中央区 月・火・水・金 221-2558
花見川区 月・火・水・金 275-6445
稲毛区 月・水・木・金 284-6139
若葉区 月・水・木・金 233-8150
緑区 月・火・木・金 292-8139
美浜区 月・火・木・金 270-3153

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 ハローワーク(千葉労働局)

働き口を求めている人に対し、仕事をあっせん仲介します。

 

また、身近に利用できるよう、JR千葉駅前のハローワークちば駅前プラザ(外部サイトへリンク)に次の窓口を設置しています。

【ハローワークプラザちば】

求人情報自己検索システムによる求人情報の紹介

【マザーズハローワークちば】

育児・介護・家事負担のためにすぐに就業できない方などの再就職援助

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各種講座の受講・専門資格の取得に給付金を支給

ひとり親家庭の母等が、就業に役立つ各種講座を受講したり、専門的資格取得のために養成機関で修業する場合に、給付金を支給します。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母等が、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に訓練給付金を支給します。

市内に居住するひとり親家庭の母等で、以下の1.~3.の全てに該当する方が対象となります。

  1. 児童扶養手当を受給している又は受給水準所得である。
  2. 教育訓練を受けることが適職につくために必要である。
  3. 過去に母子家庭等自立支援教育訓練給付金を受給したことがない。

【制度の内容】

市が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、受講費用の6割(上限20万円。1円以下切捨て)を支給します。

対象となる講座

  • 6割相当額が1万2千円以下の場合は支給対象外となります。
  • 雇用保険の一般教育訓練給付金の支給を受けることができる場合は、6割相当額と一般教育訓練給付金との差額を支給します。
  • 講座を受講する前に、受講する教育訓練講座について、対象講座として指定を受ける必要があります。(講座の受講開始後、受講修了後の指定はできません。)
  • 講座受講修了時において母子家庭等ではなくなった場合は支給対象となりません。

【受講前の(講座指定)申請手続き】

  • 事前に、お住まいの区の母子家庭等就業相談員(母子家庭等就業・自立支援センター)への相談が必要です。(要予約)
  • 申請に必要な書類がそろった申請書を各区で受理してから、講座の指定まで10日程度はかかりますので、講座受講開始予定日前に余裕をもってご相談ください。

【必要書類】

 「共通して必要なもの」

  ※申請する方の事情により、必要書類が異なりますので、事前相談の際に確認してください。

  1. 児童扶養手当証書の写し、千葉市ひとり親家庭等医療費助成資格証明書の写し、遺族年金証書の写しのいずれか
  2. 受講を希望する講座の内容がわかる書類(パンフレット等)
  3. 1の書類がない場合、戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書

 「個人番号に係る確認書類(本人確認を含む。)」

  1. 個人番号確認書類(個人番号カード(マイナンバーカード)、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか)
  2. 本人確認書類…写真付き身分証明書(個人番号カード、運転免許証、旅券など)1種類、または写真なしの場合(保険証、年金手帳など)2種類

  ※申請時に個人番号の確認がとれない場合は、住民基本台帳等で個人番号の確認をいたします。

 「マイナンバー制度の情報連携により省略できる書類」

  所得証明書(ただし、同意書が必要です。)


 

【受講後の(支給)申請手続き】

  • 指定講座の受講修了後1か月以内に申請していただく必要があります。
    (支給申請書など必要な書類については、講座指定時に送付いたします。)
  • 審査の結果、支給することを決定した場合は、指定された口座に振り込みます。
相談・申請窓口 お住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センター
(各保健福祉センター こども家庭課内)
※問合せ先・受付時間は、このページの先頭をご参照ください

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母子家庭等高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母等が、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、生活の安定を図るため訓練促進給付金を支給します。

市内に居住するひとり親家庭の母等で、以下の1.~4.の全てに該当する方が対象となります。

  1. 児童扶養手当を受給している又は受給水準所得である。
  2. 養成機関(通信制を含む。)において1年以上(平成28年3月31までに入学した場合は2年以上)のカリキュラムを修行しており、対象資格の修得が見込まれる。
  3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる。
  4. 過去に母子家庭等高等職業訓練促進給付金を受給したことがない。

市外に転出した場合、又は、上記1.~4.のいずれか1つでも該当しなくなった場合は、支給期間の途中であっても、訓練促進給付金は支給されません。(該当しなくなった月の促進給付金までは支給されます。)


 

(平成28年4月1日以降に養成機関に入学した方、平成28年4月1日時点で養成機関に在籍している方)

修業期間の全期間(上限3年)について、以下の促進給付金を支給します。

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員が市町村民税非課税の世帯 月額 100,000円
上記以外の世帯 月額 70,500円

修業期間が4年間の場合には、3年間は母子家庭等高等職業訓練促進給付金を適用した上で、4年目に母子・父子福祉資金の生活資金貸付を利用できる場合がありますので、ご相談ください。

※平成30年4月1日より、促進給付金の支給を受けて准看護師の養成機関を修了した方が、引き続き看護師の養成機関にて修業する場合に、通算3年間まで促進給付金の支給が受けられるようになりました。

(平成23年3月31日以前に養成機関に入学した方)
修業期間の全期間について、以下の促進給付金を支給します。

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員が市町村民税非課税の世帯 月額 141,000円
上記以外の世帯 月額 70,500円

※「申請者と同一の世帯に属する者」とは住民票上同世帯である方以外に、申請者と生計を一にしている兄弟姉妹及び直系血族(父母・祖父母・子・孫など)なども含みます。
※世帯の課税状況が変更された場合、変更された月の促進給付金より支給月額が変更されます。


【申請可能な時期】

修業を開始した日から申請が可能です。(入学前の申請はできません)


【申請手続き】

  • 事前にお住まいの区の母子家庭等就業相談員(母子家庭等就業・自立支援センター)への相談が必要です。(要予約)
  • 支給を決定した場合、申請月分からの支給となります。(さかのぼり支給はいたしません。)

【必要書類】

 「共通して必要なもの」

  ※申請する方の事情により、必要書類が異なりますので、事前相談の際に確認してください。

  1. 児童扶養手当証書の写し、千葉市ひとり親家庭医療費助成資格証明書の写し、遺族年金証書の写しのいずれか
  2. 養成機関に在籍していることがわかる書類(在学証明書等)
  3. 養成期間での学習課程等がわかる書類
  4. 1の書類がない場合、戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書

 「個人番号に係る関係書類(本人確認を含む。)」

  1. 個人番号確認書類(個人番号カード(マイナンバーカード)、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写しのいずれか)
  2. 本人確認書類…写真付き身分証明書(個人番号カード、運転免許証、旅券など)1種類、または写真なしの場合(保険証、年金手帳など)2種類

  ※申請時に個人番号の確認がとれない場合は、住民基本台帳等で個人番号の確認をいたします。

 「マイナンバー制度の情報連携により省略できる書類」

  所得証明書(ただし、同意書が必要です。)


 

【支給方法】

毎月10日までに請求書と養成機関への出席状況報告書を提出していただき、受給資格を確認した上で、翌月末日に指定された口座に振り込みます。
(例:4月の訓練促進給付金→5月10日までに請求いただいた場合、5月末日に振り込み)

この他に、年数回程度手続きが必要です。

相談・申請窓口 お住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センター
(各保健福祉センター こども家庭課内)
※問合せ先・受付時間は、このページの先頭をご参照ください

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母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の母等が、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の資格取得のため養成機関で1年以上のカリキュラムを修了した場合に、給付金を支給します。

市内に居住するひとり親家庭の母等で、

  1. 「養成機関で修業を開始した日」
  2. 「養成機関でカリキュラムを修了した日」

    において、以下の1.~4.の全てに該当する方が対象になります。

    1. 児童扶養手当を受給している方又は受給水準所得である。
    2. 養成機関(通信制を含む)において、1年以上(平成28年3月31までに入学した場合は2年以上)を修業しており、対象資格の修得が見込まれる。
    3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる。
    4. 過去に母子家庭等高等職業訓練修了支援給付金を受給したことがない。

【制度の内容】

養成期間におけるカリキュラム修了後に以下の給付金を支給します。

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員が市町村民税非課税の世帯 50,000円
上記以外の世帯 25,000円

※「申請者と同一の世帯に属する者」とは住民票上同世帯である方以外に、申請者と生計を一にしている兄弟姉妹及び直系血族(父母・祖父母・子・孫など)なども含みます。


【申請可能な時期】

養成機関でカリキュラムを修了した日から申請が可能です。

修了日から30日以内に申請する必要があります


【申請手続き】

事前にお住まいの区の母子家庭等就業相談員(母子家庭等就業・自立支援センター)への相談が必要です。(要予約)

【支給方法】

請求書を提出していただき、指定された口座に振り込みます。

相談・申請窓口 お住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センター
(各保健福祉センター こども家庭課内)
※問合せ先・受付時間は、このページの先頭をご参照ください

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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付

母子家庭等高等職業訓練促進給付金を活用し、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学時と就職時に資金を貸し付けます。

市内に居住するひとり親家庭の親で、以下の1.~3.の全てに該当する方が対象となります。

  1. 市で高等職業訓練促進給付金の支給決定を受けている又は支給決定の見込みがある。
  2. 養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続きその業務に従事する意思がある。(勤務時間が週20時間以上の業務に限る。)
  3. 千葉市保育士修学資金の借り受け、及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく専門実践教育訓練給付金を受けていない。 

【貸付額と利子】

・入学準備金 50万円まで

・就職準備金 20万円まで

利子:連帯保証人をつける場合は無利子、連帯保証人をつけない場合は年利1.0%

 【返還の免除】

養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間引き続き従事した場合、貸付金の返還が免除になります。(勤務時間が週20時間以上の業務に限ります。)

 相談・貸付申請書の提出先 お住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センター
(各保健福祉センター こども家庭課内)
※問合せ先・受付時間は、このページの先頭をご参照ください

 【問合せ先】

こども未来局こども未来部こども家庭支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5179 ファックス:043-245-5631

kateishien.CFC@city.chiba.lg.jp

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 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援

ひとり親家庭の親又は子が、高卒認定試験の合格を目指すために、民間事業者などが実施する対策講座を受講するときの費用を助成します。

市内に居住するひとり親家庭の親又は子で、以下の1.~4.の全てに該当する方が対象となります。

  1. 当該家庭の親が、児童扶養手当を受給している又は受給水準所得である。
  2. 高等学校を卒業していない。 
  3. 高卒認定試験に合格することが適職につくために必要である。 
  4. 過去に高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の給付金を受給したことがない。

【制度の内容】

受講修了時給付金

市が指定した対策講座を受講し、修了した場合に、受講費用の2割(上限10万円。1円以下切捨て)を支給します。ただし、2割相当額が4千円以下の場合は支給対象外となります。

合格時給付金

受講修了時給付金を受けた方が、受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した際に、受講費用の4割(受講修了時給付金との総額15万円が上限)を支給します。

  • 講座を受講する前に、受講する講座について、対象講座として指定を受ける必要があります。(講座の受講開始後、受講修了後の指定はできません。)
  • 講座受講修了時においてひとり親家庭でなくなった場合は支給対象となりません。

【受講前の(講座指定)申請手続き】

  • 事前に、お住まいの区の母子家庭等就業相談員(母子家庭等就業・自立支援センター)への相談が必要です。(要予約)
  • 申請に必要な書類がそろった申請書を各区で受理してから、講座の指定まで10日程度はかかりますので、講座受講開始予定日前に余裕をもってご相談ください。

 

【受講後の(支給)申請手続き】

  • 受講修了時給付金は、受講修了日から30日以内に申請していただく必要があります。
  • 合格時給付金は、合格証書の日付から40日以内に申請していただく必要があります。
  • 必要書類は、受講修了時給付金については講座指定時に、合格時給付金については受講修了時給付金の請求後に送付します。
  • 審査の結果、支給することを決定した場合は、指定された口座に振り込みます。

 

相談・申請窓口 お住まいの区の母子家庭等就業・自立支援センター
(各保健福祉センター こども家庭課内)
※問合せ先・受付時間は、このページの先頭をご参照ください

 

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就業支援講習会

ひとり親家庭の母等の就労を支援するため、就労に結びつく可能性が高い技能や資格を修得するための講習会を開催します。

ひとり親家庭のための「エクセル応用講習会」

【日時】平成30年11月10日~平成30年12月1日の毎週土曜日 9:00~17:00 全4回

【会場】株式会社プラムシックス セミナールーム(千葉市中央区港町12-21)

      ※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

【定員】10名

【料金】2,000円(教材費)

【対象】市内在住のひとり親家庭の親で、エクセルの基本的な操作ができる方

【その他】1歳以上の就学前児を対象とした託児あり(定員5名)

【申込方法】以下を記載のうえ、往復はがき、FAX、電子メールのいずれかで※10月19日(金)必着

  • 住所、氏名、電話番号
  • 受講希望講座名(エクセル応用講習)
  • 受講希望理由
  • 児童の名前、年齢(託児希望の場合)

【申込先】

 〒260-8722

 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所こども家庭支援課

 電話:043-245-5179 FAX:043-245-5631

 kateishien.CFC@city.chiba.lg.jp

 

このページの情報発信元

こども未来局こども未来部こども家庭支援課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階

電話:043-245-5179

ファックス:043-245-5631

kateishien.CFC@city.chiba.lg.jp

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