本市の保育について

　こども未来局長の河野です。
  こども未来局は、平成22年4月に新たな局としてスタートし、この3月で、まる2年が経とうとしております。
  そして今、平成24年度当初予算編成の最終段階を迎えています。

  こども未来局では、「千葉市で子どもを安心して産み育てたいと思うまち」「次代を担う子どもたちが、将来にわたって、大きな夢と希望を持って、心豊かに育つことのできるまち」の実現に向け、職員一丸となって取り組んでおります。

  特に、子育てしやすい環境づくりは、市の魅力づくり、イメージアップの向上にもつながります。
  そこで、今回は、保育所の待機児童解消に向けた取り組みについてお話します。

  保育所入所の待機児童の解消につきましては、喫緊の課題であると認識しており、私は着任以来、平成22年に策定した「待機児童解消に向けたアクションプラン2010」に基づき、従来より実施してきた認可保育所の新設整備に加え、既存認可保育所の定員変更・定員の弾力化、分園の設置、さらには幼稚園を活用した保育や保育ルームの拡充など、既存施設の有効活用を図るなど、その解消に努めてまいりました。

  また、国の「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」において、本市の「待機児童ゼロ計画」が採択され、質の確保された認可外保育施設への運営支援や、複数の家庭的保育者が同一の場所で保育を実施する「グループ型小規模保育事業」の実施への補助・支援、また、保育所の新設整備に際し、土地を借り上げる場合に土地賃料を補助する「保育所緊急整備事業」など、保育施設への支援の拡大を図り、待機児童のさらなる解消に努めているところです。

  しかしながら、まだまだ、待機児童ゼロというわけにはいきません。
  私は、今後も、さまざまな工夫を凝らし、待機児童ゼロを目指すとともに、一時預かりや特定保育など、多様化する保育ニーズに対応し、子育て世代の就労支援としての保育環境の整備に懸命に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、現在、国におきまして、「子ども・子育て新システム」について、さまざまな議論がなされており、今通常国会において、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合こども園」を創設することなどを柱とした関連法案を提出予定であります。

  この、「総合こども園」とは、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を持つ保育教諭が、幼稚園と同様に3歳以上の子どもに幼児教育を実施、また、保護者の就労時間にあわせ、必要な子どもには保育にも応じるというもので、包括的な子育て支援改革とされております。

  しかしながら、国は、この子育て支援改革を「社会保障と税の一体改革」の一環として位置付けており、現状では不確定なものであり、不透明な要素も多いことから、私どもといたしましては、こうした国や国会の動向に注視し、適切に対応いたすとともに、今後も、市民の皆様に、しっかり正確な情報をお伝えしてまいりたいと考えております。