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千葉市トップページこども未来局 > こども未来部 > こども企画課 > 子ども・子育て支援新制度について

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更新日:2014年7月8日

子ども・子育て支援新制度について

去る平成24年8月に可決・成立した、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートする予定です。
このページでは、「子ども・子育て支援新制度」を、市民の方々に分かりやすくご紹介します。

【ページ目次】


子ども・子育て支援新制度の概要

新たな制度の目的は?

   「子ども・子育て支援新制度」(*)(以下「新制度」といいます。)は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指して創設されるもので、次の3つの目的を掲げています。
1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2.保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
3.地域の子ども・子育て支援の充実

「子ども・子育て関連3法」とは?

新制度の創設に関する次の3つの法律を合わせて、「子ども・子育て関連3法」と呼ばれています。
1.子ども・子育て支援法
2.認定こども園法の一部を改正する法律
3.関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法等の改正)

制度の主な内容 は?

1.「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」に向けて

   幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」制度が改善されます。
   具体的には、4種類ある認定こども園(*)のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の施設について、設備や運営に関する基準、提供される教育・保育の内容などが新たに定められます。
   また、これまで非常に複雑で、事業者の方々の負担となっていた、施設を設置するための手続きを簡素化することや、財政措置の見直しなどにより、幼保連携型認定こども園の設置を推進することとされています。

*:「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」という4つの種類の認定こども園があります。現在、千葉市には「地方裁量型」が1か所設置されています。

2.「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」に向けて

   保育所などの施設が、行政による設置の「認可」を受けるしくみを改善・透明化し、施設等の設置を促進したり、「小規模保育」、「家庭的保育(「旧保育ママ」)」などのさまざまな手法による保育に対する新たな財政措置を行い、提供される保育の量や種類を増やしたりすることで、待機児童を解消することが目指されています。
   また、こうした「量」の拡大とともに、教育・保育の「質」も確保するため、幼稚園教諭・保育士等の人材確保、職員の処遇や配置の改善などを図ることとされています。

3.「地域の子ども・子育て支援の充実」に向けて

   地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、「放課後児童クラブ(千葉市が実施するものは「子どもルーム」)」、「一時預かり」、「地域子育て支援拠点事業(千葉市が実施するものは「子育て支援館」、「地域子育て支援センター」、「子育てリラックス館」)」、「延長保育」、「妊婦検診」などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされています。
   また、子育て支援に関する相談の受付や施設・サービスの紹介、情報提供などを行う窓口を設置するなどの新たな取り組みによって、多様なメニューからニーズに合ったサービスを選択して利用できるしくみづくりが目指されています。

4.財源について

   消費税率引き上げ(10%)によって確保する約0.7兆円の財源が、恒久的な財源として、この新制度に充てられます。
   また、量の拡大と質の改善のためには、0.7兆円では足りず、1兆円超程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力することとされています。

千葉市の対応は?

   住民にもっとも身近な存在である市町村は、新制度の実施主体として、地域の実情を反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していきます。千葉市では、新制度に円滑に移行(平成27年4月予定)し、前述の3つの「目的」が果たされるよう、必要な準備を着実に進めていきます。

1.事業計画について

   新制度への移行に先立って、国が定める「基本指針」に即した千葉市の事業計画(平成27~31年度の5か年計画)を策定し、地域の実情を踏まえて、今後、どのような施設・サービスを、どのくらい、いつまでに整備・実施していくかを定めます。策定時期は、平成27年3月を予定しています。

2.「ニーズ調査」について

   事業計画の策定に向けて、平成25年10月に、0歳から11歳までの子どもの保護者の皆様に対する「ニーズ調査(*)」を実施しました。(現在集計中)
この調査等によって、施設やサービスをどのくらい整備・実施していく必要があるかを推計します。

*:無作為抽出した約19,000世帯に対するアンケート調査です。

*:世帯ごとに、以下の2種類のうち、いずれかの調査票を送付しました。(ダウンロードできる調査票はサンプルです。)
   (1)小学校就学前児童向け別紙
   (2)小学生向け

3.千葉市子ども・子育て会議の設置

   平成25年6月に「千葉市子ども・子育て会議」を設置しました。この会議において、子育て中の保護者の方、子育て支援に携わっている事業者の方・学識経験者などのご意見をお聴きしながら、事業計画の策定を進めていきます。


   

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

Q1:入所・入園などの手続きはどう変わるの?

   幼児教育・保育を受けること(保育所・認定こども園などの入所・入園)を希望される場合は、千葉市に申請して保育の必要性(*)の認定(「支給認定」といいます。)を受けていただき、千葉市からは、認定結果に応じた「認定証」を発行します。
   認定された保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育(保育ママ)などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業をご利用いただきます。
   保育が必要な方からの施設やサービスの利用申込みは、原則として千葉市がお受けして、ニーズに応じた施設やサービスをご紹介したり、必要に応じて、あっせんや施設に対する利用要請などを行います。
   具体的な手続きについては、現在、国でも議論されていることろですが、千葉市としては、なるべく保護者の皆様にご負担がかからない方法を検討しています。

*:新制度では、客観的な基準に基づき、以下の区分で保育の必要性の有無や必要量を認定します。
   (1)3~5歳/保育の必要性なし
   (2)3~5歳/保育の必要性あり
   (3)0~2歳/保育の必要性あり
       →(2)、(3)については、さらに、保育の必要量に応じて、「長時間利用」もしくは「短時間利用」の2種類に区分されます。

Q2:利用料金はどうなるの?

   利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現在の利用者負担の水準や、利用者の負担能力(所得等)に応じて設定されますが、その詳しい内容は、現在、国で議論されているところです。

Q3:今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるの?

   既存の「幼稚園」も「保育所」も、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営され続ける場合もあれば、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。
   幼稚園や保育所から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。

Q4:待機児童は解消されるの?

   待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。
   新制度では、約0.7兆円が、保育等の量の拡大(待機児童解消等)や質の改善(人材確保、職員の配置・処遇の改善等)に充てられることになっています。
   また、認可制度の改善・透明化や、小規模保育や家庭的保育(保育ママ)などに対する財政措置の充実なども、待機児童の解消に効果があると考えられています。
   千葉市も、地域の実情を的確に反映した事業計画を策定し、これに基づいて、保育を必要とする子どもが、必要なサービスを確実に受けることができるよう、各種施設・サービスの整備を進めていきます。また、新制度の施行を待つことなく、待機児童の解消に向けて取り組んでいきます。

Q5:いつから制度が変わるの?

   平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることが目指されています。
   なお、新制度には消費増税(10%)による財源が充てられますが、消費税率は、平成26年4月に8%へ、平成27年10月に10%へ引き上げられる予定です。


国の資料集(事業者の皆さま向け)

国から提示された資料をいくつか抜粋して掲載しています。 ※最終更新:H26.7.8

  1. 子ども・子育て支援新制度について
  2. 公定価格・利用者負担の主な論点について
  3. 公定価格の仮単価について
  4. 公定価格仮単価表(抜粋)
  5. 公定価格仮単価表
  6. 「0.7兆円の範囲で実施する事項」を反映させる前の仮単価表(抜粋)
  7. 「0.7兆円の範囲で実施する事項」を反映させる前の仮単価表
  8. 公定価格に関するFAQ【H26.7.8付更新】
  9. 公定価格の試算ソフトについて
  10. 公定価格の骨格について
  11. 公定価格の骨格について(詳細版)
  12. 利用者負担について
  13. 事業者向けFAQ(第3版)  【H26.7.8付更新】
  14. 財政支援等関係FAQ

本ページでは、国からの新たな情報や市の対応に関する方針決定などがあり次第、速やかに、市民や事業者の皆様にお伝えしていきます。

新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子化対策室)のページをご参照ください。

このページの情報発信元

こども未来局こども未来部こども企画課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所1階
電話:043-245-5107
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