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更新日:2017年6月26日

私立幼稚園就園奨励費補助事業

制度の概要

千葉市では、私立幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の振興を図るため、私立幼稚園の入園料・保育料の一部を助成しています。

1.補助の対象となる方

県の認可を受けている私立幼稚園に在園し、千葉市内に住民登録のある3・4・5歳児(平成23年4月2日~平成26年4月1日生)の保護者。
※満年齢が3歳に達して、就園する幼児の保護者も対象となります。

<ご注意>
新制度に移行し、千葉市が利用者負担額を定めている幼稚園は補助対象外となります。補助対象になるかは、在園する幼稚園にお問い合わせください。

千葉市内の私立幼稚園に在園し、千葉市内に在住していても、千葉市に住民登録のない方は、この補助事業の対象となりませんので、登録のある市区町村にお問い合わせください。

2.申請の方法

申請書類を、幼稚園を通じて、7月頃に配布しています。各幼稚園が定める期日までに在園している幼稚園にご提出下さい。
なお、市外の幼稚園に在園している場合は、お早めに幼稚園に連絡してください。
また、7月以降に途中入園された方については、同様に幼稚園を通じて、12月及び2月頃に申請書類を配布いたします。

3.補助の区分と金額

  • 補助の区分(AからD2)と金額は、園児の世帯の平成29年度市(区町村)民税所得割額(ただし、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けている方は、適用前の額)と子どもの人数に応じて決定します。
  • 世帯の中に市民税を課税される方が複数いる場合は、原則として園児の両親(単身赴任等により同居していない場合も含む)の市(区町村)民税所得割額の合計額が基準となります。
  • 補助金額の詳細は、以下の表をご参照ください。
  • 表をご覧になる場合は、市民税所得割額が分かる書類として、お手元に「平成29年度市民税・県民税特別徴収税額通知書」、「平成29年度市民税・県民税納税明細書及び通知書」、「平成29年度所得証明書」のいずれかをご用意ください。
  • 補助金は、幼稚園に納めた入園料・保育料の金額を限度として交付します。
    補助の区分と補助限度額
    補助の区分 補助限度額(年額)
    ※第1子 ※第2子 ※第3子以降

    A

    生活保護を受けている世帯

    333,000円

    333,000円

    333,000円

    B

    市民税が非課税または市民税所得割額が非課税の世帯

    297,000円

    333,000円

    333,000円

    C1

    市民税所得割額の合計額が77,100円以下の世帯

    164,200円

    248,000円

    333,000円

    C2

    市民税所得割額の合計額が211,200円以下の世帯

    90,200円

    213,000円

    333,000円

    D1

    市民税所得割額の合計額が285,300円以下の世帯

    28,000円

    182,000円

    333,000円

    D2

    上記以外の世帯

    15,000円

    169,000円

    323,000円

    ※平成28年度から、国の制度改正により、補助の区分がA~C1に該当する世帯に限り、小学校4年生以上のお子さんも兄弟の人数に含めるよう、取り扱いが変更されました。なお、補助の区分がC2~D2の方は、昨年度と同様、小学校3年生までのきょうだいの中で、補助の対象となる園児が上から何人目にあたるかで判定となります。
    例:きょうだいが、小学校6年生、5歳児、3歳児の場合
    補助の区分がA~C1の世帯:5歳児が第2子、3歳児が第3子
    補助の区分がC2~D2の世帯:5歳児が第1子、3歳児が第2子

    4.ひとり親世帯等の補助の区分B、C1の補助限度額

    • 平成28年度から、国の制度改正により、ひとり親世帯や園児または園児の保護者に障害のある世帯等の経済的負担を軽減するため、私立幼稚園就園奨励費補助金が増額される場合があります。
    • 以下の補助の区分に該当するひとり親世帯等(※)の方は、幼稚園に提出した申請書類とは別に、幼保支援課にひとり親世帯等の証明書類をご提出ください。証明書類については「ひとり親世帯や障害児(者)世帯の補助金額の増額等について」(PDF:100KB)をご確認ください。
    • 特に母子世帯および父子世帯の方は、補助金額決定のためひとり親世帯の証明書類が必要となります。
    補助の区分 補助限度額(年額)
    第1子 第2子 第3子以降

    B

    市民税が非課税または市民税所得割額が非課税の世帯

    333,000円

    333,000円

    333,000円

    C1

    市民税所得割額の合計額が77,100円以下の世帯

    297,000円

    333,000円

    333,000円

    ※ひとり親世帯等に該当する世帯は、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が下記に該当する世帯をいいます。

    1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
    2. 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    3. 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
    5. 特別児童扶養手当の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)
    6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)
    7. 生活保護法に規定する要保護者
    8. その他要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

    5.支給時期

    平成30年2月末頃に、1年分を一括して支給する予定です。
    ただし、低所得世帯の経済的負担軽減のため、補助の区分がA、Bに該当する世帯については、10月末頃と2月末頃にそれぞれ半年分を支給する予定です。

    6.年度途中での入退園等について

    (1)年度途中での入園や市外からの転入について

    • 平成28年5月1日から11月30日までの入園や市外からの転入の場合は、在園月数等に応じた月割で支給額を決定します。

    (2)年度途中での退園や市外転出について

    • 年度途中での退園や、市外転出となった場合、在園月数に応じた月割りで支給額を決定します。
    • 年度途中で市外へ転出される場合は、必ず転出先の住所と電話番号を幼稚園に連絡しておいてください。

    7.特別な手続きが必要な方について

    下記1から4に当てはまる方は、お早めに幼保支援課へご相談ください。補助金額が変更となる可能性があります。特に2~4に該当する方は、補助金額が増額となる可能性があります。

    1. 申請後に世帯構成や市民税所得割額に変更が生じた方
    2. 寡婦(夫)控除の適用を受けていない、ひとり親の方(未婚の母子等で、市民税が課税されている方)
    3. 平成25年度に生活保護を受給しており、生活扶助基準の変更により生活保護の対象外となった方
    4. 保護者の失職等により、世帯の収入が著しく減少した方

    8.問合せ先

    幼保支援課幼児教育振興班(電話:043-245-5100)、または各幼稚園

     

    9.資料ダウンロード

    保護者用

    幼稚園用

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    このページの情報発信元

    こども未来局こども未来部幼保支援課

    千葉市中央区千葉港2番1号 千葉中央コミュニティセンター9階

    電話:043-245-5100

    ファックス:043-245-5629

    shien.CFC@city.chiba.lg.jp

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