「新宿小学校の過大規模校化への対応に関する要望書」の提出
新宿小学校の過大規模校化への対応について、地域や保護者から構成する代表協議会で協議が進められていました。この度、対応策を「新宿中学校敷地内への増設」とする合意が成立し、「新宿小学校の過大規模校化への対応に関する要望書」が平成22年5月31日(月曜日)に教育長へ提出されました。
新宿小学校の過大規模校化への対応に関する代表協議会
- 座長:笹本 榮一様(第8地区町内自治会連絡協議会会長)
- 副座長:岩瀬 和也様(新宿小学校PTA会長)
(左から志村教育長、笹本氏、岩瀬氏)
- 新宿小学校は、将来、過大規模校化が予想され、その対応を図るため教育委員会では、平成21年11月から地域や保護者の方に対し、「神明町・出洲港地区を寒川小学校に学区調整し、周辺校を含め広域的な適正規模校化を図るため新設校を設置する」基本案を示しました。
- 市民から広く意見を聴取するために、平成22年2月から地元の自治会、新宿小・中学校PTA役員等で構成する協議会の中で、様々な対応案について慎重な協議を重ねていただきました。
- その結果、平成22年5月29日の第4回協議会において、「新宿小学校の過大規模校化への対応については、学区の変更を行うことなく校舎の増築によりその対応を図ること。その場合、将来の新宿中学校の大規模校化を見据え、中学校に増築することが望ましい」との、委員22名全員による合意が得られ、教育委員会に要望書が提出されました。
- 要望事項
- 現状の新宿小学校区を維持すること。
- 新宿小学校の一部学年と、新宿中学校生徒の双方に対応できる校舎を、新宿中学校へ増設すること。
- 児童生徒の教育環境の改善について、特段の配慮をすること。
- 小学校と中学校の連携を図り、その利点を活かした教育活動を進めること。
- その他、新宿小学校と新宿中学校が、子どもたちに夢と希望を与え魅力ある学校となるよう努めること。
- 新宿小学校の過大規模校化への対応に関する要望書(PDF:437KB)(別ウインドウで開く)
- 教育委員会は、「要望書」の内容を審議して、市として決定していきます。
- 市として決定後、地域や保護者の皆様に説明を行います。