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更新日:2017年4月14日

教育総務部長メッセージ 

平成29年4月13日
 

 4月1日付けで教育総務部長に就任しました大野です。よろしくお願いします。

 平成29年度がスタートしました。
この4月から市内小中特別支援学校教職員の給与負担が県から市に移譲され、これに伴い、少人数学級の拡大や少人数指導の活用、柔軟な教職員の配置など、本市独自の取り組みを学校の実情に応じて実施できるようになりました。この取り組みにより、子どもたち一人一人に教員の目が行き届きやすくなり、一層きめ細かな指導ができるようになります。

 また、千葉市の公立学校171校が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から「オリンピック・パラリンピック教育実施校」の全国展開の第一号として認証されることになり、4月6日に打瀬中学校で認証書授与式が行われました。当日式典には、昨年のリオデジャネイロ大会でメダルを獲得した重量挙げの三宅宏実選手と車いすテニスの上地結衣選手による特別講演も行われました。今後、さまざまなオリンピック・パラリンピック教育に取り組んでまいりますが、特に本市では、車椅子スポーツをはじめ各種パラスポーツの大会が開催され、パラスポーツが盛んであることと、パラリンピック4競技が千葉市内の会場で開催されることなどを生かし、ゴールボール、シッティングバレーボール等のパラスポーツ関連の教育に重点的に取り組んでいきます。

 4月10日に千葉市の小学校と第二養護学校の入学式が行h29sakura2われ、私も蘇我小学校の入学式に出席させていただきました。
今年は4月に入っても寒い日が続き、桜の開花が遅れていたため、当日は満開の桜が100人の新一年生を迎えるすばらしい入学式となりました。
子どもたちは担任の先生から一人一人名前を呼ばれ、明るく元気に返事をしていました。この子たち、そして本市の子どもたちが「千葉市で学んでよかった」と思える教育を目指し、全力で職務を遂行してまいりますので、今後、どうぞよろしくお願いします。

 


平成28年4月13日

 

就任のごあいさつ

 

この4月に教育総務部長に就任しました矢澤 正浩(やざわ まさひろ)です。

教育委員会で働くのは、2度目となります。とはいっても、生まれた子どもが中学校を卒業してしまうほど前のことです。当たり前ですが、教育を取り巻く環境も全く違うものとなっていて、今は、日々勉強に励んでいるところです。

 

そのような中、4月7日に土気小学校の入学式に出席させていただきました。nyugakusiki

式の途中まではあいにくの雨でしたが、桜の花もたくさん残っていて、柔らかな雰囲気が演出された入学式でした。

式がはじまり、一年生の名前が一人ずつ呼ばれると、みな元気よく返事をしていて「小学生になったんだ」という晴々とした気持ちが伝わってきました。と同時に、どこまでもかわいらしく、これからの成長がとても楽しみとなりました。

また、2年生が学校の様子を紹介する「お迎えの言葉」は、とてもしっかりして1年の成長を物語っており、2年生以上が参加した「お迎えの歌」では、手話を取り入れるなど工夫もされていて、歌声とともに素晴らしいものでした。

教育委員会に来たことを実感した本当に有意義な1日となりました。                                                     

私自身は、教育委員会へ2度目の入学ではありますが、学校教育部、生涯学習部と連携し、未来を担う子どもたちのため、また市民一人ひとりの生涯学習環境の充実のため、力を注がねばと決意を新たにすることができました。

入学生、在校生、保護者、地域の関係者、教職員の皆様、本当にありがとうございました。

 

勉強した成果を基に、このメッセージを通じて、教育委員会で実施している事業や推進している施策について、できるだけわかりやすく丁寧に市民の皆様にお知らせしていきたいと考えています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 


平成27年4月13日

 

 4月から企画課長を兼務することとなりました教育総務部長の米満です。

 

 4月8日、小学校の入学式に出席しました。みぞれ交じりの真冬の天気nyu-gakushikiでしたが、子ども達は、元気に入場し、呼名にも明るく大きな声で返事をしていました。

昨年に続き、入学式に出席するのは2回目になりますが、毎回決意することがあります。

教育委員会として述べる祝辞の中で、子ども達と約束することが2つあります。1つ目は、「元気に登校すること」、2つ目は「自分からあいさつすること」です。祝辞を読んだ自分としては、子ども達と約束したのだから、まず自分が実践しなければと決意し、昨年度、職場で実行しました。

1つ目については、楽しい仕事ばかりではないけど、とにかく職場のみんなが、職場に元気に出勤してもらわなければ話にならない。せめて職場は明るくしたいと思い、そのような職場づくりに努めてきたつもりです。

2つ目については、朝夕自分から各課を回ってあいさつをしました。部長が毎回あいさつに来ると緊張するなどという意見もありましたが、1年間実行しました。今年度も継続します。

今年の決意は、「ありがとう」です。2年生の歓迎の言葉のなかで、給食のときに配ってくれた友達に「ありがとう」、美味しい給食作ってくれた給食室の先生「ありがとう」といいましょうと一年生に話していました。これも当然のことですが、心の中で思うだけでは相手には伝わりません。お互いに「ありがとう」と言葉に出して感謝の気持ちを言い合える職場づくりに取り組んでいきます。

 

入学式などで純真な子ども達に接すると「何が大切なのか」「今何をすべきなのか」を考えさせられます。これからも、できる限り子ども達の様子や現場の状況を見ながら仕事をしていきたいと決意いたしました。


平成27年1月7日

新年、明けましておめでとうございます。教育総務部長の米満です。
今年もよろしくお願いします。

千葉市教育委員会では、「千葉市の学校で学んでよかった」、「千葉市に住んでよかった」と心から思える学校づくり、生涯学習の環境づくりを進めています。

その中でも特筆すべき取り組みや成果を「千葉市で学んでよかった地域の友達と楽しく通う充実した公立学校と教育環境」と題して、下記のとおり11項目ピックアップしてみました。詳細はHP(PDF:408KB)をご覧ください。

1 たくましく生きるための健康な体をはぐくむ 楽しい学校給食

  • 小・中学校の給食100%実施
  • 栄養職員を中心とした食育の推進
  • 小学校は全校で自校給食

2 子どもが安心・安全な教育環境整備 校舎・屋内運動場の耐震補強

  • 耐震化率は、H27年3月末で99.9%完了予定(残り1校は、H27年夏に完了予定)。
  • 耐震補強完了後は、老朽化対策やトイレ等の施設環境の整備を推進

3 わかる授業と確かな学力 NPO団体の支援

  • 教育を支援するNPO団体「ちば教育夢工房」
  • 学力向上サポーター等の配置 ほか

4 全国学力・学習状況調査トップクラス

  • 全国・千葉県平均を上回る良好な結果 ほか

5 豊かな心をはぐくむ読書活動の推進

  • 図書館指導員の全校配置 ほか
    (1か月の児童生徒一人当たり平均読書冊数が、全国平均の小学生2.6倍・中学生2.7倍)

6 知徳体 バランスのとれた教育施策

  • 新体力テスト 多くの種目で全国平均を上回る ほか

7 充実した社会教育施設 学社の融合

  • ・加曽利貝塚博物館「世界に誇れる貝塚」 ほか

8 科学的な見方・考え方の育成

  • 理科、算数・数学好きの児童生徒を育成
  • 科学都市ちばを目指した取り組み

9 思いやりの心 体験学習の充実

  • 体系化された宿泊体験学習
  • 子ども議会の開催

10 地域の教育力 協力・支援体制

  • 学校セーフティウオッチ事業の充実(登録者数25,271人、1校あたり約150人)
  • 学校支援地域本部を設置

11 多様な教育的支援

  • いじめ不登校等で学校と関係機関が連携
  • 教育相談窓口の充実 ほか

今後も、様々な形で私たちの取組みを皆さまにお伝えしていきます。


平成26年10月16日

決算について

教育総務部長の米満です。

今回は、10月3日で閉会となりました平成26年第3回定例会で認定された教育総務部の平成25年度決算についてお話しします。

第3回定例会では、決算審査特別委員会が開かれ、教育委員会については、10人の議員で構成される教育未来分科会において審査されます。

市の決算概要については、「主要施策の成果説明書」が作成され、基本的にはこれに基づく審査となります。以下、主なものをお話しします。

<主要施策の成果>( )は前年度決算額

1 教材教具充実 364,611千円(371,785千円)

小・中・特別支援学校172校の学習活動に必要な備品等を整備しました。厳しい財政状況の中、ほぼ前年度決算額に近い整備ができました。

2 特色ある学校づくり推進 470,545千円(479,470千円)

各学校の自主性・自律性確立のための学校裁量予算による特色ある教育活動を推進しました。具体例としては、運動会・学習発表会・合唱コンクール等の行事開催、植物栽培や清掃活動による校内美化活動などを実施し、それぞれの学校で特色ある学校づくりに取り組んでいます。

3 校舎及び屋内運動場の耐震補強 4,349,700千円(3,618,168千円)

児童生徒の安全を確保するため、耐震補強工事や実施設計などを実施しました。耐震補強工事の進捗状況は、平成25年度末で91%となっており、平成26年度末の完了を目指しています。

4 学校の適正配置改修 874,293千円(1,446,344千円)

小規模校の教育環境をより良くするために統合が決定された小中学校の大規模改造工事や実施設計などを実施しました。施設面について、老朽部分の更新や施設機能の向上を図り、新設校と同等程度の教育環境を整備しました。

5 校舎増築(新宿地区) 710,265千円(101,146千円)

新宿地区の大幅な児童生徒数の増加に対応するため、新宿中学校内に新宿小学校及び中学校の校舎増築工事などを実施しました。平成26年4月から、新宿小学校の6年生が新宿中学校内の小学校分教室に移動となりました。

引き続き、校舎等の老朽化対策など施設面の整備を推進し、児童生徒の安全確保などの教育環境の向上に取り組んでまいります。


平成26年8月22日

千葉市教育みらい夢基金について

教育総務部長の米満です。今回は、平成25年3月に創設された「千葉市教育みらい夢基金」についてお話しいたします。

【教育みらい夢基金の設立目的】

教育みらい夢基金は、子どもの教育・参画推進の更なる充実を図ることを目的として設立されました。皆さまからいただいた寄附金は基金に積み立てられ、主に次の事業資金に充てられます。

  • 夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子どもの育成
  • 次代を担うこどもの参画推進
  • 科学教育の振興
【具体的な活用例】

平成26年度予算では、児童図書購入費に2,000,000円を充てることとしています。

【寄附の実績額】

平成24年度 6,000,000円

平成25年度 15,175,000円

平成26年度 5,110,000円(7月30日現在)

【ご寄附いただいた方への特典】

1 税の控除

本基金への寄附は、所得税や住民税等の控除対象になります。なお、税控除の詳細につきましては、各税務署、千葉市課税管理課・各市税事務所へお問い合わせください。

2 各種チケットの贈呈

寄附金額に応じて、公共施設や花火大会のチケットプレゼント、QVCマリンフィールドの特別観覧席での試合観戦にご招待などがあります。詳細は、資金課ホームページをご覧ください。

皆様方の善意が、子ども達の学びと夢を育みますので、ご支援よろしくお願いいたします!

※寄附方法や寄附をいただいた方々の氏名など詳しくは、教育委員会企画課ホームページに掲載しています。


平成26年7月22日

学校のエアコンについて

教育総務部長の米満です。今年の市議会第2回定例会(6月議会)において、「すべての教室にエアコンの設置を求める請願」が不採択になったことをきっかけに、ネットや新聞、テレビなどでエアコンの導入の可否について取り上げられています。「年々暑くなってきているから子ども達の健康や集中力を考えたら必要」「トイレ改修など優先度の高いものがあるのではないか」など意見は様々です。

以下、教育委員会としての教育環境整備の考え方をお話しします。

基本的な考え方としては、緊急性や費用対効果等を踏まえ、下記のような事業を優先的に、ハード・ソフトの両面からバランス良く教育環境の整備を推進していきます。

【優先事業】

1 耐震工事
現在、校舎や屋内運動場の耐震補強工事を急ピッチで進めています。当然のことですが、子ども達の安全を考えれば第一優先の事業であり、今年度末で100%完了する予定です。

2 学校施設の老朽化対策(施設の長寿命化)
本市の学校施設は、約75%が建築後30年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっています。耐震工事完了後は、本格的に着手する必要があります。特に、外壁は落下の危険がありますので優先的に改修を行う必要があります。老朽化対策の結果、施設の長寿命化が図られ、財政的なメリットも大きいです。

区分 寿命 事業費(今後30年間)
老朽化対策未実施 平均42年
(全国的な平均改築年数)
約3,000億円
(建築後60年以内に改築する場合)
老朽化対策実施 70~100年以上
(長寿命化も技術的に可能)
約740億円
※寿命は、「文科省有識者会議の調査」

3 施設環境の整備(トイレ・床・給食室・エアコン)
トイレについては、一般家庭の90%が洋式便器となっている中、「和式便器の使い方がわからない」、「臭い・汚い」などの理由により、トイレを我慢する子ども達が増えています。床については、割れない床材への改修、給食室の衛生環境の向上のため、床のドライ化などを行う必要があります。事業費は、15~20年間で約105億円です。

エアコンについては、近隣への配慮から窓を閉め切りにして授業や部活動を行わなければならない音楽室や特別支援学級・特別支援学校に優先的に設置します。

なお、普通教室のエアコンについては、引き続き国に対して補助制度の拡充を要望していきます(補助率は1/3ですが、補助基準となる整備費の補助単価が実勢単価の半分程度で、実質1/6程度の補助となっています)。

4 きめ細かな教職員配置の充実
学校現場においては、いじめや問題行動の低年齢化、特別な支援を要する児童・生徒の増加等、様々な問題が山積しており、教職員の負担が増加する一方です。それらの問題を解決するためには、少人数教育の推進など教員配置の充実等が必要となります。

普通教室へのエアコン設置については、夏休み土日を除く気温30度以上の日数が年間で平均15日程度という状況も勘案し、優先順位の問題として、今のところ具体的な設置予定はありません。

教育委員会としては、上記に掲げたような年間を通した教育環境の整備が優先と考えており、ハード・ソフト両面からバランスよく整備を推進していきます。


平成26年6月26日

教育総務部長の米満です。

平成26年第2回定例会が6月25日に閉会しました。今回の議会には、教育総務部から2件の議案を提出し、2議案とも議決をいただきました。その議案の1つである「議案第92号 議決事件の一部変更について(千葉市立磯辺中学校大規模改造工事に係る工事請負契約)」に関連して、教育総務部が進めている「学校適正配置事業」について紹介いたします。

議案の内容は、設計当初の想定を上回る労務単価等の上昇により、契約に基づき、工事請負金額の増額の変更契約を締結するものです。

今契約の「磯辺中学校」は、旧磯辺第一中学校と旧磯辺第二中学校の統合校であり、平成25年4月に旧磯辺第二中学校を仮校舎としてスタートしました。現在は、旧磯辺第一中学校を本校舎とすべく、平成25年度・26年度の継続事業で大規模改修を実施しており、平成26年9月から供用開始いたします。


学校適正配置事業とは


1 目的及び背景

子どもたちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を目的とした学校適正配置を推進するため、平成19年10月に実施方針を策定しました(平成24年11月改定)。実施方針策定の背景としては、児童・生徒数の減少による小規模校化が進む一方、開発等により一部地域では大規模校化が進むなど、学校間における教育環境の不均衡や教育上・学校運営上の様々な問題が提起されてきました。


2 適正規模の考え方
  1. 児童生徒、教員間において、多様な人間関係を育むことのできる学校規模であること。
  2. 学習形態に応じた指導や多様な選択教科、総合的な学習の時間など、今日的な教育を展開できる学校規模であること。
  3. 別教室や体育館などの施設利用に制限を受けることなく、授業時間を適切に割り当てることが可能な学校規模であること。


3 適正規模

1校あたり、12学級以上、24学級以下としています。


4 適正規模校のメリット

適正規模校には、次のようなメリットがあります。

  1. 学習面
    1. 大きな集団での学習活動や小グループでの学習活動など、様々な学習形態に対応でき、個に応じたきめ細かな指導と集団の相互作用を生かした指導の両方が可能である。
    2. 中学校において、部活動がより多くの種目、多くの人数でできるため、生徒のモチベーションがあがる。
  2. 生活面
    1. 各学年複数学級とすると、人間関係に配慮した学級編制ができる。
    2. 子どもが集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい。
  3. 学校運営面
    1. 小学校では、専科教員を配置することができる。
    2. 中学校は、教科担任制であり、全教科に教員を配置して免許外の教科を担当する教員を置かないようにすることができる。
    3. 教員同士が指導方法の協議ができるようになることや、校務分掌を組織的に行いやすくなる。

5 統合による適正配置の進め方

適正配置に向けて、対象校の保護者や地域住民等に対する説明会を開催するとともに、「地元代表協議会」を設置し、児童・生徒にとって最適な教育環境が提供できるように、地元の意見や要望を十分踏まえながら進めるようにしています。


*学校適正配置事業の詳細は、「千葉市の学校適正配置」で公開していますので、ご覧ください。

平成26年5月30日

教育委員会制度の動向について

教育総務部長の米満です。これからの数年間で教育委員会が大きく変革していきます。その動向について紹介したいと思います。
大きな動きとしては、下記の2点です。


  1. 教育委員会制度の改革が行われる(平成27年4月施行予定)。
  2. 教職員の給与負担が、道府県から政令指定都市へ移譲される(平成29年4月施行予定)。

まず、1の制度改革ですが、現在国会において法案が審議されており、詳細な内容は示されておりませんが、主な改正点を紹介します。

教育行政の責任の明確化

  • 教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置きます。

現行制度では、教育委員会を代表する者として教育委員の中から「教育委員長」が選任される一方で、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる「教育長」が教育委員の中から任命されていました。教育委員会を代表する者が2名いて、責任の所在が不明確という批判から見直しが行われたものと思われます。

  • 教育長の任期が4年から3年に改正(教育委員は4年)。

首長(任期4年)が、その任期中に教育行政の責任者を任命できるよう教育長の任期を3年としたものです。

総合教育会議の設置、大綱の策定

  • 首長、教育委員会で構成され、首長が招集する総合教育会議を新たに設置します。

会議では、教育の振興に関する施策の大綱策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うこととされています。


次に、2の権限移譲ですが、市町村立の小・中・特別支援学校で働く教職員の給与は、現在都道府県が負担しています。しかしながら、政令指定都市には、教職員の任免や服務などに関する権限である任命権は、与えられています。結果として、給与負担者と任命権者が異なるというねじれが生じています。今回の改正では、このねじれが解消されます。以下、メリット等について紹介します。

職員定数、学級編成基準の権限移譲

  • 教職員の採用、配置などの権限が移譲されることにより、教職員の定数や学級編成基準を千葉市が独自に決定できるようになります。その結果、自主的・主体的な教職員の配置が可能となります。その結果、地域や学校の実情や課題に応じた対応が可能となり、より一層、各市独自の教育施策を推進することができるとされています。

なお、権限移譲に伴う財源としては、国庫負担金(1/3)のほか、県民税所得割の2%が税源移譲され、不足分については、交付税措置がされることとなっています。


いずれの改正も具体的な運用方法などは、決まっていませんが、変革の時こそチャンスと捉え、各課題に取り組み、制度面から教育施策の推進に寄与していきたいと考えています。


平成26年4月25日


4月から教育総務部長となりました米満です。


着任後は、内部の会議が続いていましたが、4月9日には、検見川小学校の入学式に教育委員会の祝辞を伝えに参りました。桜は散り気味でしたが、入学式に相応しい晴れた穏やかな日でした。その中を小さな身体ですが、しっかりと前を向いて入場してくる子ども達が微笑ましくもあり、逞しくもありました。

教育委員会からの祝辞の中で、新入生への二つのお願いを伝えさせていただきました。
一つ目は、「毎日、元気に登校する」、二つ目は「自分からあいさつをする」でした。当たり前のことですが、改めて自分たち大人が毎日きちんとできているか考えさせられました。

さっそく自分も、職場に帰って、部内の職員あてに「笑顔であいさつをしよう!そして、楽しく仕事をしよう!」と伝えました。


ここで、教育総務部がどんな仕事をしているか簡単にご紹介します。総務課・企画課・学校施設課の三課で構成され、私を含め60人の職員が勤務しています。

総務課は、教育委員会会議の開催、事務局内の例規管理・予算決算、人事管理などの業務を行っています。

企画課は、小規模な学校の統廃合などの学校適正配置や「教育だよりちば」の発行などの広報広聴業務を行っています。

学校施設課は、校舎等の耐震改修や老朽化対策などの業務を行っています。


私をはじめ、教育総務部の職員は、子ども達と約束した二つのお願いを自ら守り、児童生徒の皆さんが安心して、明るく元気に学校生活を送れるよう頑張って参りますのでよろしくお願いします。


平成26年3月19日

平成26年第1回定例会において新年度当初予算案が可決されました。

教育費の一般会計の予算額は245億1千万円で、前年度と比較して2億7千5百万円、1.1%増となっております。


そこで、新年度における教育総務部の主な事業についてご紹介します。

(1)学校教育イベント(予算額1,000千円)[新規]

広く市民の皆様に学校教育の現状を知っていただくため、新たに、授業参観や市民と教育関係者との意見交換などを行う教育イベントを開催します。

(2)適正配置改修(予算額1,345,955千円)

学校適正配置事業により方針を決定した、幸町、磯辺、花見川地区の小・中学校について、統合に伴う校舎などの大規模改造工事や実施設計を行います。

  • 大規模改造工事
    幸町統合小学校(旧幸町第四小学校) 平成26年度~27年度継続
    磯辺中学校 平成25年度~26年度継続
  • 大規模改造工事・実施設計
    花見川第一中学校
(3)教育活動推進 (予算額1,164,013千円)

学校の裁量予算を拡大し、各学校の実情に応じて児童生徒の教育に必要な物品を整備するとともに、「特色ある学校づくり」を推進します。


このほか、学校施設の耐震補強工事については、補正予算により予算措置を前倒しした繰越分を含め、平成26年度は校舎36校、体育館15校の耐震工事を行い、26年度末には全学校の耐震化が完了する見込みです。


平成25年10月3日

地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、毎年実施している教育委員会事務点検・評価報告書(平成24年度対象)が出来上がりましたので、市議会に提出するとともに、教育委員会ホームページにて公表しております。


この制度は、教育委員会の権限に属する事項について点検・評価することにより、教育委員会が、自らの事務の適切な執行について確認するとともに、市民に対して行政の説明責任を充実させ、教育行政に対する市民の信頼の向上を図ることを目的としています。

また、点検・評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされており、この報告書により、昨年度における本市教育委員会の事務事業の実績や課題などを知ることができます。ぜひ、ご覧ください。


平成25年6月1日

千葉市教育委員会では、現在、教育委員会の「見える化」に取り組んでいます。

今回は、その取組の一つであります、JCN千葉(ケーブルテレビ)で放送中の「まるわかり!千葉市教育委員会」についてお知らせします。

この番組は、本市の6人の教育委員が教育行政の課題等を取り上げて、わかりやすく解説する番組で、今年3月の中旬から6月末までの予定で、8つのテーマで放映しています。

5月末までに6つのテーマで放映が終了していますが、6月の放映予定は以下のとおりとなっています。ぜひ、ご覧ください。

テーマ 第7回 「食育」 第8回 「体験活動」
放映時間 6月10日(月曜日)~15日(土曜日)
8時00分~8時10分、18時20分~18時30分
6月24日(月曜日)~29日(土曜日)
8時00分~8時10分、18時20分~18時30分
6月16(日曜日)
8時00分~8時10分、18時45分~18時55分
6月30(日曜日)
8時00分~8時10分、18時45分~18時55分

平成25年5月1日

今回は、本年3月に創設しました「千葉市教育みらい夢基金」について、お知らせします。


本基金は、子どもたちの教育や参画推進の更なる充実を図ることを目的に設立し、皆様からいただいた寄附金は基金に積み立てられ、「教材教具の充実」のほか、次のような事業に活用して参ります。

  • 学校支援ボランティア活動への支援
  • 科学教育振興のために市民が行う事業への支援
  • こどもが主体となってまちづくりを考える活動への支援

平成25年4月15日現在の累計額は、125,000円となっています。


【寄附の手続き】
本基金へのご寄附は、以下の方法がございます。

  1. 現金書留
  2. 金融機関での振込
  3. クレジットカード
  4. 窓口での直接納付

【寄附行為に伴う税の控除】
本基金へのご寄附は、税控除の対象となります。(所得税、住民税等)
税控除の詳細については、各税務署若しくは課税管理課又は各市税事務所へご相談ください。

【本基金の担当課】

窓口 千葉市中央区問屋町1-35 千葉ポートサイドタワー12階
(平日:午前8時30分から午後5時30分)
郵便宛先 〒260-8730 千葉市教育委員会 企画課 基金担当
電話、Fax 電話 043-245-5908 Fax 043-245-5988
Eメール kikaku.EDG@city.chiba.lg.jp
皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。
平成25年4月11日

平成25年度がスタートしました。今年度は、教育委員会の「見える化」に取り組むこととし、教育委員会会議の活性化や千葉市の教育の魅力などを積極的に発信して参ります。

今回は、教育総務部の新年度予算の主な事業をご紹介します。

(1) 適正配置改修 528,605千円
学校適正配置事業により、統廃合の方針が決定された真砂、磯辺、幸町地区の小・中学校について、統合に伴う校舎等の大規模改造を行います。
(事業の内訳)
大規模改造工事・・・2校

  • 真砂東小学校(平成24年度~平成25年度継続)
  • 磯辺中学校(平成25年度~平成26年度継続)

補強計画策定・実施設計・・・1校(旧幸町第四小学校)

(2) 校舎増築(新宿地区)554,150千円
新宿地区の大幅な児童生徒数増に対応するため、新宿中学校内に、新宿小学校・新宿中学校の校舎を増築するとともに、新宿小学校の給食室を増築します。
(事業の内訳)
校舎増築工事、外構・グラウンド改修工事、エレベーター設置工事(平成24年度~平成25年度継続)
給食室増築工事

また、平成25年度事業に位置付けていた校舎及び屋内運動場の耐震補強事業については、その大部分を事業の迅速かつ円滑な実施を図るため、国の有利な財源を活用し予算措置を前倒しし、平成24年度補正予算で対応しております。


平成25年3月18日

平成25年第1回定例会が閉会しました。

本議会では、平成25年度当初予算のほか、教育総務部から3議案を提出し、全て可決をいただきました。

1つ目は、「千葉市教育みらい夢基金条例の制定について」です。

この条例は、夢と思いやりの心を持ちチャレンジする子どもの育成や、こどもの参画推進、科学教育の振興などを目的として基金を設置するものです。皆様にも、ご理解とご協力をお願いいたします。

2つ目は、「財産の取得について」です。

この議案は、立替施行により千葉市都市整備公社が整備した千葉市立おゆみ野南中学校の校舎等の買戻しを行うものです。国の補正予算を活用し前倒しすることで利息負担の軽減を図ることができます。

3つ目は、上記、基金の積立金や校舎等の買戻しのほか、学校施設の耐震補強事業、適正配置に伴う磯辺小学校の改修など、「平成24年度千葉市一般会計補正予算」です。

平成24年度は、校舎18校、屋内運動場32校の耐震工事を行い、平成25年4月1日時点の耐震化率は82.8%で、平成25年度は、補正予算による繰越分を含め校舎36校、屋内運動場17校の耐震工事を行い、平成26年4月1日時点の耐震化率は91.6%となる見込みです。平成26年度の完了を目指し鋭意取り組んで参ります。


平成25年1月4日

新年、明けましておめでとうございます。

平成25年がスタートいたしました。

昨年、教育総務部においては、学校適正配置により、4月に高浜海浜小学校が開校したほか、11月には、幸町地区において小学校の3校統合が決定しました。

その他、学校施設の耐震化では、第4回定例会(市議会)において補正予算が可決成立し、これにより校舎33校、屋内運動場10校の耐震工事を行い、さらに、平成25年度当初予算で予定している校舎3校、屋内運動場7校の耐震工事と合わせると、平成26年4月1日の耐震化率は91.2%となる見込みです。

教育委員会では、昨年4月に、市民の皆様に、より幅広く、わかりやすい情報を発信していくためホームページをリニューアルし、新たに、教育委員メッセージや所属長メッセージ等を掲載していますが、今後も、より一層、皆様に、本市の教育委員の活動や教育行政を知っていただくため、情報発信に努めて参ります。


平成24年11月1日

前回に引き続き、教育委員会事務点検・評価報告書に関するご紹介です。

今回は、生涯学習分野に関する評価についての概要をご紹介します。

生涯学習分野に関する評価

1 生涯学習関連施設について

生涯学習関連施設については、公民館、図書館、生涯学習センター、科学館について、それぞれ評価を頂いておりますが、ここでは、科学館についてご紹介させていただきます。

科学館
千葉市科学都市戦略の基本理念である「こどもから大人まで、すべての市民が、日常生活の中で、科学・技術を身近に感じることができる、科学都市を創造する」に立脚し、それを遂行するキーステーションとして位置づけられたことで、科学館の役割も一層明確になると予測される。
科学のおもしろさやわくわく感を市民に提供するには、提供する素材、企画、それをわかりやすく解説するスタッフやボランティアが重要である。2012年は金環日食、金星の太陽面通過、金星食などの天文現象が多く見られたが、このような時宜にかなった事業も随時期待されるところである。

2 文化財に関して

千葉市は、加曽利貝塚などの貴重な埋蔵文化財を有しており、このことが千葉市の持つ一つの強みとなっている。文化財は、市民、とりわけ子どもにとって貴重な学習資源であり、教育普及事業のかたちで、学校、公民館、放課後子ども教室等に出前事業行っていることは、誇るべき良い実践である。

また、博物館と埋蔵文化財調査センターとの連携も、文化事業の内容の充実という点で市民が幅広く文化財を学習する機会となり、一層推進されることが望ましい。とりわけ、学校教育を通じて、子どもたちに郷土の歴史や文化財を身近に学ぶ機会を提供することは、子どもたちの学習への関心や意欲を高め、歴史や文化財の理解を深める機会となる。

3 スポーツ・レクリェーション

スポーツ・レクリェーションの機会は、健康・体力づくりとともに、豊かな人生設計の基本である。

スポーツ・レクリェーション活動に参加する市民数が平成27年度の450万人という目標値達成のためには、市民のスポーツ・レクリェーションの施策や活動への参加予測人数から、数値目標は具体的に設定されることが望ましい。

指標名 22年度 23年度 24年度
目標
目標値
(27年度)
スポーツレクリェーション活動に参加した市民数(年間延数) 4,472,671 4,120,138 4,470,000 4,500,000

4 全般的な評価

放課後子ども教室や地域人材の授業や部活動等への活用などの施策は、学校に地域の人々が関わる最初のステップとして有益であり、このことを通じ、学校と地域の人々の連携の土台が築かれうる。

また、同時に、そのような機会は、地域の人々をつなぐ役割も果たし、地域の大人が学習する場も提供する。このような効用は、必ずしも数値に現れる評価にはなりえないが、その積み重ねが、将来的には地域のまちづくりの基盤となることが予想される。

財政的に厳しい現状にあって、政策評価の多くは、コスト・パフォーマンスに基づいて行われる傾向がある。しかし、教育分野にあっては、コスト面だけの評価ではなく、将来的にどのような成果(アウトカム)が期待されるかという観点からの長期的評価も肝要である。諸外国の研究では、学校教育を含む生涯学習全般が、個人に対し雇用、所得の増加、健康、生活の満足度をもたらし、社会的には、税収の増加、医療費の削減、地域の信頼、機能的な民主主義に基づく政治的安定をもたらすなどの成果が明らかにされている。

市民の学びを支援することが、人々が「つどう」機会を生み出し、人々が「つながる」ことで、まちづくりに市民が参画していく契機になる。

自己点検・評価により現状を把握することで、生涯学習の施策が今後も熟慮され、千葉市民が地域に根差した「まなび」を通じ、豊かな生活を享受されることを期待したい。


以上、2回にわたり、今年度の教育員会事務点検・評価報告書をご紹介いたしました。今後も、教育行政に対する市民の皆様の信頼向上を目指し、当点検・評価報告書の改善に努めて参ります。


平成24年10月1日

今回は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき、毎年実施している教育委員会に関する事務の点検・評価について、平成23年度の事務事業を対象とした報告書が出来上がりましたので、ご紹介します。

この制度は、教育委員会の権限に属する事項について点検・評価することにより、教育委員会が、自らの事務の適切な執行について確認するとともに、市民に対して、行政の説明責任を充実させ、教育行政に対する市民の信頼の向上を図ることを目的としています。

また、点検・評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされており、今回は、学校教育分野に関する評価について、その概要をご紹介します。

学校教育分野に関する評価

1 はじめに、千葉市教育委員会事務事業の特筆すべき点について

(1) 体力づくりの推進に関しては、新体力テストの結果から、本市の児童生徒の体力・運動能力は継続的に良好な状況である。また、学校給食実施率も100%となっており、朝食を必ず食べる児童生徒の割合は全国に比べて高く、子どもの健康を育む総合的な食育の取組が高く評価できる。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
新体力テストにおいて、各学年・種目で全国平均を上回る割合 93.0% 94.4% 90.3% 95.0% 100%
朝食を必ず食べる児童生徒の割合 89.4% 90.7% 90.5% 90.7% 92%

≪参考≫

  • 全国では、小学生90.5%、中学生86.6%が朝食を毎日食べている
  • 千葉市の学校給食実施率 小学校100%(全国平均99.2%) 中学校100%(全国平均85.4%)
(2) 不登校児童生徒のうち、登校できるようになった児童生徒の割合は目標値に達し、また、適応指導教室での活動により学校復帰できた児童生徒の割合が目標値を大きく上回っている。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
不登校児童生徒のうち、登校できるようになった児童生徒の割合
(上:小学生、下:中学生)
25%
30%
27%
32%
30%
32%
30%
35%
30%
35%
適応指導教室での活動により学校復帰できた児童生徒の割合 63% 65% 86% 75% 75%
(3) 「学校の勉強が好きだ」と肯定的に回答する児童生徒の割合が増加傾向にあり、いじめの解消率は全国に比べて高くなっていることが分かる。また、学校・家庭・地域連携によるまちづくり推進事業への参加者数が増加し、NPO人材の活用学校数も目標値を上回り、増加している。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
「学校の勉強が好きだ」と肯定的に回答する児童生徒の割合
(上:小学5年生、下:中学2年生)
75%
46%
78%
48%
74%
50%
80%
50%
80%
50%
いじめ解消率
(上:小学校、下:中学校)
76.2%
69.2%
82%
70%
76.6%
80.7%
82%
81%
95%
≪参考≫いじめの解消率は、全国の公立小学校で81.7%、公立中学校で76.8%
学校・家庭・地域連携によるまちづくり推進事業への参加者数
(延べ数)
68,554 69,000 71,570 72,000 72,000
NPO人材の活用学校数
(上:小学校、下:中学校)
63
12
50
20
68
17
70
20
90
30

2 次に、千葉市教育委員会事務事業についての今後の課題について

(1) 「理科の勉強が好き」と肯定的に答える児童生徒の割合は高いが、一方で、「算数・数学の勉強が好き」と肯定的に答える児童生徒の割合は、全国に比べて高いものの、目標値に届いていない。指導方法及び教材開発等についてより一層の工夫改善を行うため、各種研修を設定していく必要がある。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
「理科の勉強が好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合
(上:小学5年生、下:中学2年生)
89%
64%
90%
65%
88%
71%
90%
70%
90%
70%
「算数・数学の勉強が好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合
(上:小学5年生、下:中学2年生)
76%
56%
78%
58%
67%
56%
78%
59%
78%
60%
≪参考≫全国で算数の勉強が好きと答える小学生は64%、数学の勉強が好きと答える中学生は54%
(2) 情報教育の充実・推進に関して、教員による情報教育機器等の活用は、これまで以上に重要となっているが、一方で、機器等の進展はめざましく、その活用には日々の研修や練習が欠かせない。それに対応するよう情報教育支援員を十分に配置するとともに、CIO(情報統括責任者)の育成率を高め、教員による効果的な機器活用を促すことが重要である。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
各中学校区の情報教育支援員の配置率 9% 5% 5% 5% 50%
各学校の学校CIO育成率 17% 25% 25% 50% 100%
(3) 免許外教科担任を減らすための教員採用や教員配置のより一層の工夫改善が求められるとともに、複数免許取得者の採用及び配置を積極的に行い、適切な教育環境を整える必要がある。
項目 22年度 23年度
目標
23年度 24年度
目標値
目標値
(27年度)
免許外教科担任の許可申請件数 50 49 59 59 65※
※24年度から新学習指導要領の完全実施により、1学校あたりの教職員は変更ない状態で、理科や英語の時間数が増加したため、技術等の免許外教科担任が増加する状況となっている。

今回は、本市の学校教育分野に関する有識者の評価の一部をご紹介しました。

詳しくお知りになりたい方は、千葉市HPから「教育委員会事務点検・評価報告書(平成23年度対象)」をご覧ください。


平成24年8月1日

千葉市学校教育推進計画の第2弾です。
今回は、「家庭」と「地域」の教育力について、取り上げてみました。

施策展開の方向4:家庭の教育力を高め、地域の教育力を生かす

保護者を対象とした意識調査からは、約95%の保護者が家庭の役割について「規律ある生活や基本的な生活習慣、忍耐力をはぐくむ場」であるとしながらも、「学校でも、しつけやマナー教育を行ってほしい」とする割合も高くなっています。

地域の役割では、「子どもへの挨拶」や「ルールやマナーを守らない子どもへの注意」が、他の項目を大きく上回っています。また、多くの保護者は、学校の教育活動において様々なボランティア活動に熱心に取り組んでおり、地域は、子どもの安全の見守りなどに意欲的に取り組んでいます。

(参考)「学校・家庭・地域の連携」に係る調査結果の概要
(保護者1,020人を対象にした意識調査)
(学校・家庭・地域の役割分担について) (地域でできることについて)
質問 質問
A 規律ある生活や基本的な生活習慣 A クラブ活動・部活動などの指導の協力
B 我慢する気持ちを持つこと B 学校との情報交換や話し合いなどへの参加
C 読み書き計算など日常生活に必要な基礎的・基本的な知識・技能 C 特技や能力を活かした授業への協力
D 生涯にわたって自分で学んでいけるための学ぶ意欲 D 学校や学校周辺の美化・清掃活動への参加協力
E 社会生活を営む上で必要な態度や能力 E 運動会や文化祭などの学校行事への参加協力
F 物事の善悪を判断する力を持ち、社会のルールを守ること F 学区の安全を守る巡回活動への協力
    G 地域の子どもへの挨拶や声掛け
    H ルールやマナーを守らない子どもへの注意
学校・家庭・地域の役割分担 地域でできること

≪調査結果≫

  • 学校は「学びの場」
  • 家庭は「基本的な生活習慣や忍耐力を育む場」
  • 地域は「ルールやマナーを守らない子への注意」や「子どもへの挨拶・声掛け」などの役割分担の意識があります。
≪調査結果≫
地域でできることについては、「子どもへの注意」や「あいさつ、声掛け」を挙げた割合が極めて高くなっています。

そこで、家庭の教育力を高め、地域の教育力を生かすために、以下のような取組みをしています。

【基本施策及び具体施策】
(8)家庭の役割と機能を再確認するための方策推進

22.家庭教育資料等による啓発

23.家庭への支援

(9)地域の教育力を活用した硬い・学校への支援の充実

24.放課後等の子どもの居場所つくり

25.地域人材を活用した学校支援

26.子どもの安全を見守る活動の推進

(10)ルールやマナー意識をはぐくむ交流・連携活動の推進

27.地域ぐるみによる子どもの健全育成の推進

上記の具体施策のうち、「25.地域人材を活用した学校支援」と「26.子どもの安全を見守る活動の推進」についてご紹介します。

25 地域人材を活用した学校支援

学校外の社会人の指導力を学校教育の場に積極的に活用し、授業や部活動等において専門的な指導を充実させ、学校教育の活性化を図ります。

これに対し、以下のような目標を設定するとともに、施策推進のための具体的事業に取組んでおり、平成23年度の進捗状況は、ご覧のとおりとなっています。

学校・家庭・地域連携によるまちづくり推進事業への参加者数(延べ数) 計画開始前(平成20年度) 平成23年度実績 目標値(平成27年度)
61,733人 71,570人 68,800人
アクションプラン及び事業内容 23年度の評価
特別非常勤講師の配置(指導課)

免許状は持たないが、各分野において優れた知識や技術を有する社会人を、小・中学校に派遣することにより、学校教育の多様化と活性化を図る。

平成23予算)755千円

小規模で音楽専科のいない小学校高学年の音楽指導や伝統文化の研究指定校での教育活動に特別非常勤講師を配置し、成果があがった。

学校・家庭・地域連携によるまちづくりの推進(指導課)

学校・家庭・地域の連携により、各地域の特色ある地域活動を推進することにより、子どもたちの地域に対する愛情の育成を図る。

平成23予算)1,652千円

放射能問題から地域クリーン活動を中止あるいは延期した中学校区もあったが、概ね各地域の実態に応じた活動を実施できた。

26 子どもの安全を見守る活動の推進

地域との連携・協力の下、学校セーフティウォッチャーによる子どもたちの登下校の見守り活動やスクールガードアドバイザーの巡回指導を行うなど、地域ぐるみの学校安全体制の整備充実を図ります。

これに対し、以下のような目標を設定するとともに、施策推進のための具体的事業に取組んでおり、平成23年度の進捗状況は、ご覧のとおりとなっています。

  計画開始前(平成20年度) 平成23年度実績 目標値(平成27年度)
学校セーフティウォッチャーの登録者数 16,000人 23,100人 24,000人
こども110番のいえ設置数 10,080所 10,038所 20,000所
アクションプラン及び事業内容 23年度の評価
学校セーフティウォッチャーの推進(学事課)

学校セーフティウォッチャーによる登下校の安全の見守りやスクールガードアドバイザーによる巡回指導を実施することにより、子どもたちの登下校の安全確保を図る。

平成23予算)4,804千円

スクールガードアドバイザーとの連携や講習会の充実に努め登録者数は23,100人に至った。

「こども110番のいえ」設置の推進(健全育成課)

緊急避難場所となる「こども110番のいえ」を設置することにより、子どもたちの登下校の安全確保を図る。

平成23予算)189千円

「こども110番のいえ」に協力していただいている家庭に対して、再度意向確認を行った結果、11,700件から10,038件に減少したが、新たに登録していただいた家庭もある。

登下校時における交通事故が全国的に多発しており、子どもたちの安全確保が問題となっています。

本市では、子どもたちの登下校時の安全確保のため、地域の皆様にご協力をいただいているほか、地域人材等を活用した学校支援など、学校・家庭・地域・行政が一体となって、子どもの成長をサポートする取組みを推進しています。


平成24年7月2日

今回は、千葉市学校教育推進計画について、ご紹介します。

本市では、市民の皆様の願いやこれまでの取組みの成果と課題等をもとに、今後の新しい教育の目標や方向性を明らかにするとともに、それらを実現していくための具体施策や事業を盛り込んだ教育に関する計画を策定し着実な取組を進めていくため、平成21年3月に、「千葉市学校教育推進計画」を策定しました。

本計画では、「市民の信頼と期待」、「新しい時代への対応」、「連携の強化」などといった7つの視点をもとに、千葉市の目指すべき子どもの姿である「夢と思いやりの心を持ち、チャレンジする子ども」の具現化に向け、8つの「施策展開の方向」及び22の「基本施策」と54の「具体施策」を設定するとともに、その実現を図るべく、具体的な事業をアクションプランとして示しています。

また、計画の進捗状況の点検と見直しを通して、更なる工夫・改善を重ねることにより実効性のある計画としております。

そこで、今後、本計画の内容をご紹介していき、ほんのわずかですが、この計画を通して千葉市の教育の現状を知っていただこうと思います。

今回は、8つの施策展開の方向性のうち、「1 わかる授業を推進し、自ら学ぶ力を身に付けさせる」を取り上げてご紹介します。

施策展開の方向 1:わかる授業を推進し、自ら学ぶ力を身に付けさせる

学年が進むにつれ、「勉強がわかる」、「教科の勉強が好き」とする子どもの割合が減少する傾向にあり、学習意欲や学習習慣に課題のある子どもも見受けられます。また、学校教育に関する意識調査からは、「先生に期待すること」として、小・中学生では「わかりやすい授業」と回答している割合が最も高くなっています。このような現状と課題に対し、一人一人の子どもの実態をしっかりととらえ、指導方法の工夫・改善を通して「わかる授業」を実践することにより、子どもに学習意欲と基礎的な知識・技能を身につけさせていきます。

【基本施策及び具体施策】
(1)学ぶ意欲と確かな学力をはぐくむ教育の推進
1.新学習指導要領への確実な対応
2.確かな学力の育成に向けた「わかる授業」の推進
3.国語力の向上
4.理数教育の充実(「理科、算数・数学好き」児童生徒の育成)
(2)学びを深め、広げる教育の推進
5.児童生徒による学習成果発表の充実
6.情報教育の充実・推進
7.科学館・図書館・博物館等の活用
8.学校図書館機能の整備・充実

ここで、上記の具体施策のうち、「4 理数教育の充実」に関する取組みをご紹介します。

4 理科教育の充実(「理科、算数・数学好き」児童生徒の育成)
児童生徒の科学的な見方や考え方の基礎を養い、科学技術の進歩に対応した理数教育を推進するため、自然事象や科学、算数・数学への旧美・関心を高める理数科授業の一層の充実を図ります。

これに対し、以下のような目標を設定するとともに、施策推進のための具体的事業に取組んでおり、平成23年度の進捗状況は、ご覧のとおりとなっています。

指標 対象 計画開始前
(平成19年度)
平成23年度
実績
目標値
(平成27年度)
「理科の勉強が好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合 小学
5年
86.6% 88.0% 90.0%
中学
2年
64.0% 71.0% 70.0%
「算数・数学の勉強が好き」と肯定的に回答する児童生徒の割合 小学
5年
71.0% 67.0% 78.0%
中学
2年
53.0% 56.0% 60.0%
アクションプラン及び事業内容 平成23年度の評価
理解支援員等の配置(指導課)

理科支援員が、観察・実験の準備、授業の支援、学習環境の整備、教材開発などを行うことにより、小学校5・6年生の理科学習における観察・実験活動などを充実を図る。

平成23予算)13,280千円

36人の理科支援員を36校に配置し、配置校の理科学習の環境整備や授業支援にあたった。児童の理科学習への意欲向上や教員の指導力向上に結びついているものと評価している。

小・中学校理科センターによる理科教育の振興(指導課)

小・中学校理科センターが、実験会・観察会の実施や備品の貸出を行うことにより、小・中学校の理科教育振興を図る。

平成23予算)124千円

児童実験会や植物観察会、生徒理科学習会等には、延べ700人近い児童生徒が参加した。また、理科研究相談会には、370人の児童生徒が参加した。県科学論文・科学工夫作品展では、本市の作品が高く評価された。

本市は、こどもから大人まで、全ての市民が日常生活の中で科学・技術を身近に感じることができる科学都市ちばを創造するため、科学都市戦略の推進に取り組んでいます。学校教育においても、理科支援員等の配置や理科教育の振興に取組むことで、その効果が着実に現れているものと思われます。

また、市立千葉高校では、今年度から、文科省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の指定を受けております。


(参考)子どもたちの学習意識に関する調査結果をご紹介します。

千葉市の子どもたちの学習意識(平成22年度千葉市児童生徒意識調査より)
「教科の勉強がよくわかる・どちらかといえばそう思う」児童・生徒の割合
「教科の勉強がよくわかる・どちらかといえばそう思う」小学3年生の割合 「教科の勉強がよくわかる・どちらかといえばそう思う」小学5年生の割合
「教科の勉強がよくわかる・どちらかといえばそう思う」中学2年生の割合

ほとんどの教科で「よくわかる・どちらかと言えばそう思う」という児童生徒の割合が増えており、確かな学力を育むためのわかる授業」への取組みの効果があがってきていると言えます。

特に、中学2年生は、平成21年度から平成22年度にかけて全教科で伸びが顕著となっています。これは、本市独自の「小学校英語活動」の取組みや、理科支援員の配置などによる理科学習への意欲向上といったことが要因の一つと考えられます。

詳しくお知りになりたい方は、市教育委員会ホームページで、「企画課」の「千葉市学校教育推進計画」をご覧ください。

平成24年5月25日

今回は、新年度予算の主な事業でもご紹介しました「学校適正配置」について、少し詳しく触れてみたいと思います。

1 背景児童生徒数推移と小中学校小規模校一覧

本市の小・中学校は、昭和40年代以降の急増期から昭和60年代以降の減少期へ移行する過程において、多くの小・中学校で小規模校化が進みました。一方で、その後の開発等により地域によっては大規模校化している学校も出てくるなど、学校間における教育環境の不均衡や教育上・学校運営上の様々な問題が提起されてきました。そこで、平成16年度から2年間にわたり、市内5か所10校の小学校を対象に、第1次学校適正配置に取組み、平成18年4月に本市初の統合校「千葉市立花島小学校」を開校しました。

第1次の取組みでは、通学距離や小・中学校の配置バランスのほか、地域コミュニティとの整合性、将来の人口推移と地域特性への考慮などが課題として示され、これらを踏まえ、平成18年度から第2次の取組みをスタートさせました。

平成24年度現在で、11学級以下の小学校は38校で32.5%を占め、若葉区では61.9%となっており、また、11学級以下の中学校は25校で44.6%を占め、美浜区では54.5%となっています。

このような本市の学校規模と配置の現状を踏まえ、教育上・学校運営上の諸問題を解決するとともに、公平な教育環境を整え、教育の質の向上を図るため、学校適正配置を推進することが喫緊の課題となっています。

2 教育施策上の必要性

子どもたちに、自ら考え、自ら学ぶ力など「生きる力」を育むためには、学校での集団活動を通して、互いに学び合い、高め合うなど切磋琢磨するとともに、様々な考え方や経験を持った仲間との交流を通して、社会性や集団性を身につけていくことが極めて大切であり、学校がこうした役割を十分発揮するために、適正な児童生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを進めていく必要があります。

3 千葉市における学校の適正規模

本市における学校の適正規模は、次のとおりです。

(1)適正規模についての基本的な考え方

  1. 児童生徒、教員間において、多様な人間関係を育むことのできる学校規模であること
  2. 学習形態に応じた指導や多様な選択教科、総合的な学習の時間など、
    今日的な教育を展開できる学校規模であること
  3. 特別教室や体育館などの施設利用に制限を受けることなく、
    授業時間を適切に割り当てることが可能な学校規模であること

(2)千葉市における学校の適正規模

上記の基本的な考え方を踏まえ、適正規模の基準を次のとおりとします。

  小学校 中学校
1校あたり 12学級以上24学級以下 12学級以上24学級以下

4 小・中学校の学校適正配置

次に示す基本的な考え方に基づき、小・中学校の適正配置を推進しています。

(1) 学校適正配置を行うにあたっての基本的な考え方

学校適正配置は、中長期的に適正な学校規模を確保するとともに、全市的なバランスを考慮した学校配置とします。但し、地理的・社会的な成り立ちによる生活圏域や行政区分、学校の歴史的な背景や施設条件を勘案し、検討します。

(2) 適正通学区域圏設定の視点

適正配置に伴う通学区域圏の設定は、次の点に配慮して行います。

  1. 通学距離は、「千葉市立小学校及び中学校通学区域設定に関する方針」を踏まえ、小学校で概ね4km以内、中学校で概ね6km以内とする。
    ただし、「統合」を検討する際は、通学距離と時間に十分配慮する。
  2. 通学区域の設定に当たっては、次の諸条件についても配慮する。
    1. 地域及び学校の歴史的、沿革的な要因・小学校と中学校の通学区域の整合性
    2. 幹線道路、河川、鉄道などの通学環境・地域コミュニティとの整合性

5 統合に伴う教育環境の整備

統合による新設校開校に際しては、子どもたちにとって、より良い教育環境を整えるため、以下の条件整備等を行います。

(1)通学路の安全確保

  1. 通学路の安全マップを作成する。
  2. セーフティウォッチ事業及び各種安全ボランティアの活用により、児童生徒の安全対応を図る。
  3. 学校セーフティウォッチャーや教員に加え、適正配置後の小学校に統合校安全指導員を配置する。
  4. 通学路状況による施設面での安全対策について、関係機関に要望していく。

(2)学校施設・設備の整備

  1. 施設・設備面において、機能的に新設校と同等程度の整備を実施する。
  2. 大規模改修を基本としリニューアルを実施する。(教室のリニューアル、エレベーターの設置等)
  3. 耐用年数等により大規模改修では対応できない校舎については、改築を検討する。

(3)教員等の配置

統合に伴う環境の変化等に対応するとともに、きめ細かな指導を行うため、教員の加配及び
スクールカウンセラーの配置を行います。また、職員の配置に当たっては、児童生徒の心理的な面を
配慮するとともに、地域性を理解した教育の推進が図られるよう、統合前の職員をバランスよく配置します。

  1. スムーズな学校運営と安定した教育実践が行われるよう、統合に伴う教員を加配する。
  2. 統合後の小学校にスクールカウンセラーを配置する。

(4)その他

  1. 子どもルームについては、放課後子ども教室との連携を考慮しつつ、既存施設の活用等利用児童の状況や、当該地域の設置状況等を総合的に勘案し検討いたします。
  2. 特別支援学級や適応指導教室が設置されている学校については、統合後も引き続き活用が図れるようにします。

【参考】小規模校には、長所と短所がありますが、子どもたちの社会性や協調性を育てるためには、子どもたちの集団活動や多くの教職員との触れ合いなどができる学校規模が必要です。

メリット デメリット
  • 全教職員が全員の子ども知ることができ、きめ細かく指導できる
  • 学校行事で、子ども一人ひとりの活動場面が多くなる
  • 子どもどうしがよく知りあい、家族的な人間関係を築くことができる
  • 友人関係や学級間の対抗が少なくなるため、切磋琢磨する機会に恵まれにくい
  • 運動会や音楽会など、多人数で取組み力を合わせた喜びが得られる行事が行いにくく、学校全体の活気が乏しくなる
  • クラス替えができないため、友人関係の固定化や集団の中での序列化を招くおそれがある。いじめ等への対応にも困難が伴う場合がある

詳しくは、千葉市教育委員会ホームページで、「企画課」、「千葉市の学校適正配置」、「千葉市学校適正配置実施方針(PDF:862KB)」をご覧ください。


平成24年4月19日

前回に引き続き、教育総務部における新年度予算の主な事業をご紹介します。

今回は、学校適正配置の取組みの一つであります「新宿地区の校舎増築」についてです。

[校舎増築(新宿地区)(予算額)193百万円](新規)

新宿地区における児童生徒数の大幅増に対応するため、新宿中学校内に新宿小学校及び新宿中学校の校舎を増築するとともに、新宿小学校の給食室を増築します。

(事業の内訳)

  1. 杭打工事、増築工事、エレベーター設置工事(H24年度~H25年度継続)
  2. 給食室増築実施設計
≪経緯≫

新宿小学校は、将来、過大規模校化が予想されたことから、その対応を図るため教育委員会では、平成21年11月より地域や保護者の方々に対し、「神明町・出洲港地区を寒川小学校に学区調整し、周辺校を含め広域的な適正配置校化を図るため新設校を設置する」といった基本案を提示しました。

その後、地元自治会、新宿小中PTA役員等で構成する協議会の中で協議を重ねていただいた結果、平成22年5月の第4回代表協議会において、新宿小学校の過大規模校化への対応については、

  • 学区の変更ではなく校舎の増築により対応を図ること
  • その場合、将来の新宿中学校の大規模校化を見据え、中学校に増築することが望ましい

との委員22名全員の合意により、教育委員会に要望書が提出されました。


(参考)新宿小学校の児童数推計(新宿小中学校保護者への説明会資料より)
    平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
新宿小学校
(教室数 27)
児童数 782 870 997 1,094 1,201 1,344 1,381 1,407 1,355
学級数 24 25 29 31 33 37 38 39 37
教室過不足 3 2 -2 -4 -6 -10 -11 -12 -10
≪スケジュール≫

23年度 校舎増築実施設計、地質調査業務委託

24年度 杭打工事、校舎増築工事、エレベーター設置工事

25年度 校舎増築工事、既存校舎改修工事、グラウンド改修工事

26年度 供用開始(4月)

教育総務部では、これまでご紹介した以外に、今年度は以下のような事業の予算化を図っています。

1 教材教具充実
(予算額)408百万円

教育内容の充実を図るため、児童生徒の教育に必要な消耗品や備品を整備する

2 特色ある学校づくり推進
(予算額)525百万円

各学校の自主性・自律性の確立のため、学校の裁量で執行可能な予算を措置することにより、特色ある教育活動を積極的に支援する。

3 校舎改築
(予算額)606百万円

校舎及び諸施設の耐震性が低く、老朽化が著しいため改築を行う。

(緑町小学校、松ケ丘中学校)

4 校舎エレベーター設置
(予算額)193百万円

障害のある児童生徒の学校生活の向上と移動に伴う負担の軽減を図るため、校舎にエレベーターを設置する。

以上、2回にわたって、教育総務部の新年度予算についてご紹介してきました。

平成24年度も厳しい財政状況でありますが、実施計画事業をはじめ、各学校の特色ある教育活動などの課題に対する諸施策を実行してまいります。


平成24年4月1日

教育総務部長の竹川です。

平成24年度が、スタートしました。千葉市教育委員会では、市民の皆様に、より一層幅広く情報提供を行うとともに、地域の皆様の意向を反映した教育行政の実現を目指しております。

そこで、新年度から教育委員会のホームページをリニューアルし、市民の皆様が必要とする情報をできるだけ見やすく掲示するほか、千葉市の教育の魅力を積極的に発信していくこととしました。是非、ご覧ください。

それでは、まず、平成24年度の教育費予算についてご紹介します。

平成24年度当初予算
教育費の本年度当初予算は246億5百万円で、前年度と比較すると金額で35億8千9百万円の減、率にして12.7%減となっています。
また、市全体の一般会計歳出総額に占める割合は6.7%です。
教育費の減の主な要因ですが、組織改正に伴いスポーツ振興等に係る経費10億1千8百万円が総務費へ移るほか、平成24年度当初予算で予定していた学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事等の予算措置を前倒し、平成23年度2月補正予算に43億2千5百万円を計上したことによるものです。

学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難所となる重要な施設であります。そこで、東日本大震災を踏まえ、学校の耐震化計画を1年早め、平成26年度末までの完了を目指すことといたしました。
なお、この2つの減の予算を当初予算に加えますと、一般会計歳出総額に占める割合は、8.2%となり前年と同規模となります。また、教育費の一般会計に占める割合を他政令市と比較してみますと、平成22年度当初予算では、本市は8.2%で19市中3位、23年度は7.9%で4位でした。

次に、教育総務部における新年度予算の主な事業についてご紹介します。

[適正配置改修 (予算額)14億3百万円](拡充)

学校適正配置事業により、統合が決定された高洲地区、真砂地区に加え、高浜地区、磯辺地区の小中学校について、統合に伴う校舎の大規模改造等を行います。
(事業の内訳)

  1. 大規模改造工事…4校
    1. 高洲小学校(平成23年度~平成24年度継続)
    2. 真砂東小学校(平成24年度~平成25年度継続)
    3. 真砂中学校(平成23年度~平成24年度継続)
    4. 高浜海浜小学校
  2. 大規模改造実施設計、内部改修工事…1校(磯辺第四小学校)
  3. 大規模改造実施設計、教室修繕…1校(磯辺第一中学校)
  4. 教室修繕…1校(幸町第一小学校)

教育委員会では、子どもたちのより良い教育環境の整備と教育の質の充実を目的とした学校適正配置に取り組んでおり、統合による新設校の開校に際しては、施設設備面において機能的に新設校と同等程度の整備を行います。この4月には、適正配置により、新たに高浜海浜小学校が開校しました。

次回は、学校適正配置の取組みの一つであります、「新宿地区の校舎増築」についてご紹介します。

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