千葉市農業委員会農地法第3条第1項の許可に係る審査基準等

千葉市農業委員会農地法第3条第1項の許可に係る審査基準等を次のとおり設定する。

（趣旨）
第1　この審査基準等は、農地法（昭和27年法律第229号）第3条第1項の規定に基づく千葉市農業委員会の許可及び同法第3条の2第2項に基づく千葉市農業委員会による同法第3条第1項の許可の取消しに関し必要な事項を定めるものとする。

（許可に係る審査基準）
第2　農地法第3条第1項の許可に係る審査基準については、別紙1のとおりとする。

（許可取消しに係る処分基準）
第3　農地法第3条の2第2項に基づく同法第3条第1項の許可の取消しに係る処分基準については、別紙2のとおりとする。

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 別紙1

1　農地法第3条第1項の許可に当たっては、同条第2項各号に該当しないか、又は同条第2項第2号及び第4号に係る部分に限り同条第3項の適用を受ける場合に同条第3項各号すべてを満たすかについて審査する。

2　審査に当たっては、農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）第11条各号の事項について審査する。

3　農地法第3条第2項各号に該当しないかどうかの審査に当たっては、法令の定めによるほか、次に掲げる基準による。
（1）農地法第3条第2項第1号
平成12年6月1日農林水産事務次官通知「農地法関係事務に係る処理基準について」（以下、「農地法関係事務処理基準」という。）　別紙1「第3　法第3条関係　3　法第3条第2項第1号の判断基準」
（2）農地法第3条第2項第2号
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係　4　法第3条第2項第2号の判断基準」
（3）農地法第3条第2項第4号
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係　5　法第3条第2項第4号の判断基準」
（4）農地法第3条第2項第5号
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係　6　法第3条第2項第5号関係　（1）法第3条第2項第5号の判断基準（丸1）及び（丸2）」
（5）農地法第3条第2項第6号
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係　7　法第3条第2項第6号の判断基準」
（6）農地法第3条第2項第7号
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係　8　法第3条第2項第7号の判断基準（1）」

4　農地法第3条第3項各号すべてを満たすかの審査に当たっては、法令の定めによるほか、次に掲げる基準による。
農地法関係事務処理基準　別紙1「第3　法第3条関係」中、「9　法第3条第3項関係　（2）法第3条第3項の判断基準」及び「10　法第3条第3項の事務処理基準　（1）（2）」

5　3ないし4に規定するもののほか、次に掲げる通知を考慮して審査する。
（1）農地法関係事務処理基準　別紙1「第1　全般的事項」並びに「第3　法第3条関係」中「1　法第3条の許可対象」及び「2　法第3条第2項ただし書の許可基準」
（2）昭和27年12月20日農林事務次官通知「農地法の施行について」
記　第1　農地法　第3条関係中の1、5及び7
（3）昭和37年7月1日農林事務次官通知「農地法の一部を改正する法律の施行について」
記　第4　農業生産法人以外の法人の農地等の権利取得
（4）昭和45年9月30日農林事務次官通知「農地法の一部を改正する法律の施行について」
記　第3条関係
（5）昭和50年1月24日農林省構造改善局長通知「国土利用計画法の土地の取引規制と農地法第3条及び第5条の許可との調整等について」
別記　第1　農地法第3条関係
（6）昭和55年8月29日農林水産事務次官通知「農地法の一部を改正する法律の施行について」
記　第3　農業生産法人に係る要件についての改正
（7）平成5年8月2日農林水産事務次官通知「農地法の一部改正について」
記　第2　農業生産法人の要件についての改正
（8）平成9年3月24日農林水産省構造改善局長通知「農業生産法人の行い得る事業範囲の明確化等について」
記
（9）平成13年3月1日農林水産事務次官通知「農地法の一部を改正する法律の施行について」
記　第2　農業生産法人の要件についての改正　及び　第3　農業生産法人の要件適合性を担保するための措置

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 別紙2

1　農地法第3条第3項の規定の適用を受けて同条第1項の許可を受けた者に対する、第3条の2の処分に当たっては、法令の定めによるほか、次に掲げる基準による。
平成12年6月1日農林水産事務次官通知「農地法関係事務に係る処理基準について」（以下、「農地法関係事務処理基準」という。）　別紙1「第4　法第3条の2関係」

2　1に規定するもののほか、次に掲げる通知を考慮して処分を行う。
（1）農地法関係事務処理基準　別紙1「第1　全般的事項」中「（1）農地等の定義」及び「（2）農地等に該当するか否かの判断に当たっての留意事項」
（2）平成21年12月11日農林水産省経営局長・農村振興局長通知「『農地法の運用について』の制定について」　別添「第3　遊休農地に関する措置」中、「2　法第30条第3項関係」

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→千葉市農業委員会　農地法第3条のページへ

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