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更新日:2017年3月1日

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等する場合の下限面積の設定理由

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等(権利の設定・移転)する場合、農地法第3条の許可条件を全て満たす必要がありますが、その1つに、「申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること」という下限面積要件があります。(第3条第2項第5号)

この下限面積要件は、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道2ヘクタール)以上にならないと許可できないとするものです。

なお、この下限面積が、地域の平均的な経営規模などからみて地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の定めができることとなっており、千葉市農業委員会では下限面積を次のように定めています。

 

[千葉市における下限面積]

区名 下限面積
中央区、花見川区、稲毛区 30アール
若葉区、緑区 40アール
  • 美浜区には農地が存在しないため、千葉市農業委員会では下限面積を定めていません。

 

[設定理由]

農地法施行規則(第17条第1項第3号)において、「農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地を耕作の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地を耕作の事業に供している者の総数のおおむね100分の40を下らないように算定されるものであること」とされています。

設定にあたっては、農地基本台帳等のデータをもとに毎年見直しを行っており、平成23年度に、花見川区の下限面積を40アールから30アールに引き下げました。

〔農地基本台帳によるデータ(平成28年12月末現在):各区別の経営面積別農家数割合〕

区名 経営面積別農家数割合(%)
20アール未満 30アール未満 40アール未満 50アール未満
中央区

44

61

72

79

花見川区

31

42

50

57

稲毛区

42

54

61

70

若葉区

24

33

42

50

緑区

28

39

47

53

平成28年度は、農地基本台帳のデータ等をもとに検討した結果、農家数の割合などに大きな変動は見られないため、設定面積の修正は行わず現行どおりとしました。

 

→農地の売買、贈与、貸借等(農地法第3条)のページへ

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