平成27年第3回定例会意見書全文

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地方創生に係る新型交付金等の財源確保等を求める意見書

我が国が将来にわたって「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」を実現するためには、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。

政府は本年6月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。

今後、国は全国の地方自治体において平成27年度中に策定するとしている「地方版総合戦略」への取り組みを推進するとともに、その戦略に基づく事業など「地域発」の取り組みを支援するため、平成27年度に創設された地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。

よって、本市議会は国に対し、地方創生の深化に向けた支援として、新型交付金等の財源確保等について下記のとおり強く要望するものである。

記

1.「まち・ひと・しごと創生事業費」と関係府省庁の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金との役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。

2.「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方創生に係る各地方自治体の取り組みのベースとなるものであるから、財源を確保の上、今後5年間は継続すること。

3.平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については人件費やハード事業等にも活用できることとするなど、地方自治体にとって使い勝手のよいものとすること。

4.新型交付金事業に係る地方自治体での負担が生ずる場合は、各地方自治体の財政力などを勘案の上、適切な措置を講ずるなどして、意欲のある地方自治体が参加できるよう配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成27年9月15日

千葉市議会

内閣総理大臣	衆議院議長
総務大臣	参議院議長あて
財務大臣
地方創生担当大臣あて

 

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