令和5年第1回定例会意見書全文

結果一覧へ

 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保等を求める意見書

令和3年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は全国で24万4,940人と9年連続増加しており、前年度からの増加人数は約5万人、増加率は24.9％とこれまでに類を見ない状況である。本市でも令和3年度においては、1,290人が不登校となっており、その対応は喫緊の課題である。また、文部科学省が定める不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件には当てはまらないが、特例により出席扱いになっている児童生徒も少なくないことから、文部科学省の調査だけでは不登校の実態が把握しきれているとは言い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在しているものと考えられる。

このような中、多くの相談を受ける学校では、教職員は日々対応に追われている状況であり、教育支援センター（適応指導教室）に通う児童生徒も増えている。それでも、不登校児童生徒のうちの36.3％が学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない状況であり、学校や教育支援センターでの相談支援の拡充、個に応じた支援の対応強化等、不登校対策の公的支援の充実は最優先に取り組むべき課題である。また、公的機関以外の受け皿となるフリースクールなどの民間施設への支援の拡充も課題となっている。

令和元年に国から通知された「不登校児童生徒への支援の在り方」における「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する」ことを早急に実現し、不登校児童生徒の社会的な自立を促していく必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

記

1　教職員定数算定において、不登校児童生徒への対応や多様な教育の機会を確保するため、加配定数を拡充し、将来的に基礎定数化すること。

2　校内教育支援センター（別室登校）運営のための場所の確保や学びの質を高めるための教員の配置等に関する制度を構築すること。

3　教育支援センター（適応指導教室）の機能拡充のための環境整備や人的配置等の制度を確立すること。

4　多様な学習活動のできる民間施設（フリースクール等）の運営の安定化を図るため、補助金等の支援制度を確立すること。

5　不登校児童生徒の社会的自立に関する進学や就職、それ以降の状況について継続的に調査し、各不登校対策の効果検証を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月8日

 

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
文部科学大臣	衆議院議長
参議院議長

 

 学校部活動の地域移行を円滑に進めるよう求める意見書

先般、スポーツ庁と文化庁のそれぞれの有識者会議は、持続可能な部活動と教職員の働き方改革に対応するため、公立中学校の休日の部活動を皮切りに、令和7年度をめどに段階的な「地域移行」を実施する内容の提言をまとめた。

スポーツ庁の有識者会議の提言後間もなく、全国市長会は、「運動部活動の地域移行に関する緊急意見」を取りまとめ、多くの自治体に広がっている懸念の声に応えるよう、国の責任、移行期間、部活動の教育的意義、費用負担の在り方、スポーツ団体等の整備充実、スポーツ指導者等の人材の確保、保険の在り方などに関する具体的な項目を挙げ、国に措置を求めている。

教職員の長時間労働の実態は世界的に見ても異常であり、早急な対応が求められていることから、このたびの地域移行は一つの選択肢として期待できる。一方で、スポーツ団体の受け皿の確保が困難であったり、保護者がスポーツ団体に支払う会費が、学校部活動の部費と比べ高額ととなり、過大な保護者負担が生じたりするおそれがあることも否定できない。

このため国においては、これまで部活動が担ってきた教育的意義を踏まえつつ、部活動の環境整備に格差が生じることや、経済的な理由により部活動を望む生徒が活動機会を失うことがないよう、地域の実情に応じて配慮する必要がある。

よって、本市議会は国に対し、運動部・文化部ともに、必要な財政措置を講ずることなどにより、学校部活動の地域移行を円滑に進めるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年3月8日

千　葉　市　議　会

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
文部科学大臣	衆議院議長
参議院議長

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する （改善提案とは？）