令和5年第4回定例会意見書全文

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下水サーベイランス事業の実施を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の５類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こりうる感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、「下水サーベイランス（疫学調査）」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
感染症対策の基本は、適切な検査を正確に行うことが肝要だが、ＰＣＲ検査などでは感染者が自主的に検査を受けなければ陽性者を特定できず、各地域の感染の広がりの傾向をつかむことはできない。しかし、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化でき、感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の兆候が分かる可能性があり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる。
内閣官房が令和４年度に実施した「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」でも、その結果報告において「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されたところである。
よって、本市議会は国に対し、早急に下記の事項を講ずるよう強く要望するものである。
記
１　令和５年９月１日に発足した「内閣感染症危機管理統括庁」が司令塔となって、厚生労働省、国土交通省、各地方公共団体が連携して下水サーベイランス事業を全国展開すること。
２　各地域の下水サーベイランスにおける分析主体や公表主体等に関するルール作りを国が主導して行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月１８日

千　葉　市　議　会

内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長
内閣官房長官　厚生労働大臣　国土交通大臣

生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた対策の強化を求める意見書

地球上には無数の生態系が存在し、地球上の様々な環境を安定させる基盤となっており、我々の生活は生物多様性・自然資本なしには成り立たない。しかしながら、近年、人類史上これまでにない速度で生物多様性が失われているが、生物多様性の損失はイメージがしづらく、その危機意識が広く共有されているとは言えない。
このような状況を受けて、１９９３年に生物多様性条約が発効し、昨年１２月には、同条約の第１５回目の締約国会議ＣＯＰ１５が開催され、２０３０年までに生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションとした新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。今こそ、私たちの経済社会活動の基盤となっている生物多様性を持続可能なものにしていくためには、ネイチャーポジティブの実現が不可欠である。
我が国でも、この新目標に対応した生物多様性国家戦略を策定し、全省庁が協力して国際社会をリードするネイチャーポジティブの実現に向けた取組を進めようとしているが、その主体は地域であり地方自治体である。
よって、本市議会は国に対し、ネイチャーポジティブの実現に向け、地方自治体や地域のＮＧＯ等への支援強化を図るため下記の事項を強く要望するものである。
記
１　生物多様性の保全に関わる予算の確保
　　気候変動の影響と生物多様性の損失は密接に関連しており、その両方に対して投資を進めていくことが重要である。脱炭素関連の予算が増額される一方で、生物多様性関連の予算についても必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めていくこと。
２　「３０ｂｙ３０」目標の達成へ地方自治体への支援の強化
　　２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全する「３０ｂｙ３０」の実現に向けて、国立公園・国定公園等の保護地域の拡張や、「自然共生サイト（民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域）」の認定の推進やそれを促すインセンティブの充実を図る等、地域との連携のもと取組を加速化すること。
３　環境教育の推進と国民の行動変容の促進
　　全ての子どもたちが自然に触れ合う機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援すること。また、ＮＧＯ等とも連携し、学校や園庭の敷地内に設けられた生き物の暮らしを支える場所である「学校・園庭ビオトープ」の普及を促進すること。
４　循環経済（サーキュラーエコノミー）政策との相乗効果の創出
　　廃棄物や汚染を削減し、製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱の一つであり、これらは互いに親和性が高いと認識している。そのため、地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和５年１２月１８日

千　葉　市　議　会

内閣総理大臣　衆議院議長　参議院議長
財務大臣　　　環境大臣　　文部科学大臣

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