平成２１年第４回定例会意見書全文

   政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費６，０００億円を平成２２年度予算概算要求の中に盛り込んだ。
   しかし、鉄道、フェリー、バス業界などから「旅客離れが進む」との懸念が示されている。特に、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもある。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことは明らかである。
   政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながらない。
   また、地方では高速道路建設は途上にあり、原則無料化の結果、地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかである。
   さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の６割以上が反対しているとの調査も出ている。
   よって、本市議会は国に対し、高速道路原則無料化を撤回するよう強く求めるものである。
   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１６日

   広島・長崎の原爆被爆から６４年がたった。「再び被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いを初めとして、我が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。今、核兵器廃絶を目指す潮流は、さらにその流れを強めている。
   核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界」を追求していくことを明言した。今こそ日本は、核戦争唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときである。
   そのためにも、「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができるものと信じる。
   よって、本市議会は国に対し、被爆国日本として世界の諸外国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断するよう強く求めるものである。
   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１６日

   政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算の組み替えを行うことを明言している。
   特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業を幾つも地方に移管し、地方交付税についても「抜本的見直し」を行うとの方針を示した。同会議の結論どおり、平成２２年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることとなる。
   しかしながら、行政刷新会議の仕分け作業については、法的根拠はなく、各閣僚からも仕分け作業に対する異論があるなど、事業仕分けの結果が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。
   地方自治体は政府の予算編成を受け、年明けより速やかに平成２２年度予算編成作業を進め、市民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な予算執行をしなければならない。しかし、現状では、新政権の平成２２年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではないことから、地方自治体では予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。
   よって、本市議会は国に対し、地方自治体が速やかに予算編成作業を進めることができるよう、平成２２年度予算を年内に着実に編成することを強く求めるものである。
   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１６日

   鳩山内閣総理大臣は北澤防衛大臣の就任時に、新たな防衛計画の大綱を速やかに策定するよう指示を出した。しかし、その後、方針を撤回し１０月２０日に行われた安全保障会議において、政府は新たな大綱の策定を平成２２年の年末まで先送りすることを確認した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
   現在の大綱は平成１６年に策定されたものであり、それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障環境は、大きく変化し我が国は早急な対応が求められている。
   また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務である。
   よって、本市議会は国に対し、新たな防衛計画の大綱策定を先送りせず、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表するよう強く求めるものである。
   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１６日

   今般、文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求もそれを踏まえた形に減額修正されているが、こうした「抽出方式」では地方自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれがある。
   来年には、３年前に調査対象の小学６年生だった児童が中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加することとなるので、３年間の学習の成果を定点観測により検証できる初めての機会となる。それにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切りかえる合理的な理由はなく、何より、子供の相対的な学力を知ることができるので「全国学力・学習状況調査」に参加したいという保護者からの声が数多く上がっているのである。
   抽出調査の対象外であっても、学校の設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことだが、その実施には多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて著しく不公平が生じるなど多くの問題がある。
   悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、今後も悉皆調査として継続すべきなのである。
   よって、本市議会は国に対し、世界最高水準の義務教育を実現するため、小６・中３の全児童生徒を対象とする悉皆方式による「全国学力・学習状況調査」を継続するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図るよう強く求めるものである。
   以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年１２月１６日