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更新日：2021年9月16日
令和3年第3回定例会意見書全文
コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書
新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題への対応を迫られているほか、医療、介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実が強く望まれる。
よって、本市議会は国に対し、令和4年度地方税制改正に向け、下記の事項を確実に実現されるよう強く要望するものである。
記
1令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、ほかの地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
5炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月16日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 財務大臣 |
| 総務大臣 | 経済産業大臣 |
| 内閣官房長官 | 経済再生担当大臣 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書
子ども医療費助成制度は子育てにおける経済負担の軽減に資する施策であり、各家庭が経済状況に影響されず、医療機関への受診機会を確保できることから子どもたちの疾病等の早期発見・早期治療につながり、健全な育成に大きく寄与している。
この子ども医療費助成制度は国による一律の制度がないため、地方自治体において、地方単独事業として自己負担額の軽減措置を講じているが、各自治体の財政状況等によって対象年齢や自己負担額等の制度内容が異なることから、自治体間で格差が生じている状況である。
千葉県内の市町村を見ると、通院・入院ともに、本市を含む31市町が「中学3年生まで」を助成対象としており、22市町村が「高校3年生まで」としている。一方、千葉県による市町村への助成対象は、入院費は「中学3年生まで」であるが、通院費は「小学3年生まで」にとどまっている。
県内市町村では、毎年度、多額の財政負担があるものの、子育て環境の充実のため制度の維持に努めているが、安定的な事業継続のためには県による制度の拡充が必要である。
さらに、多子世帯や継続的な受診が必要な疾病にかかった場合など、負担が大きい家庭に向けて、さらなる経済的な負担軽減を図り、支援をする必要がある。
引き続き、県内どの市町村でも、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を推進し、どの家庭でも経済的な状況に影響されず医療を受けられるよう医療費助成制度の拡充が求められる。
よって、本市議会は千葉県に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1子ども医療費助成制度の対象年齢を、通院においても、中学3年生まで拡大すること。
2第三子以降の保護者負担軽減や、1カ月の間に受診が度重なった時の保護者負担の回数制限を設けるなど、さらなる制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月16日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 千葉県知事 |
国道16号等の渋滞対策を求める意見書
本市は、首都圏の広域連携拠点であるとともに、県内では高い商業拠点性を発揮しているが、市内の幹線道路では慢性的な渋滞が発生しており、多大な時間損失、経済損失が生じている。
本市と県北西部の東葛地域を結ぶ国道16号は、市民の暮らしや経済活動等あらゆる社会生活を支え、地震などの災害発生時において緊急輸送道路として重要な役割を担う幹線道路である。
しかしながら、令和2年6月に国土交通省から公表された「直轄国道の交通状況ランキング（平成31・令和元年）」における路線別の渋滞ランキングでは、1都3県にまたがる国道16号の全238区間のうち、ワースト1位が「八千代市境～こてはし台入口交差点付近」、同3位が「長沼交差点～穴川インター交差点」と市内の区間が2カ所も入っている。
また、公表はされていないものの「千葉北IC周辺」においても頻繁に渋滞が発生しているところである。
千葉北インターチェンジ出口は直近に信号交差点があることと、ETCレーンが少なく車列が交差することにより、一層渋滞が増幅されている。
今後、本市が広域連携拠点として、成長基盤及び防災力を強化し活力ある都市形成を図るためにも、国道16号等の渋滞対策が不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1国道16号「八千代市境～穴川インター交差点」間の渋滞対策を講ずること。
2東関東自動車道「千葉北IC」の出口料金所にETCレーン増設や、国道16号までの接続区間の改良など渋滞対策を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月16日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 国土交通大臣 |
| 衆議院議長 | 参議院議長 |
出産育児一時金の増額を求める意見書
厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっている。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年4月にそれを恒久化した。また、2015年1月には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引き下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げた。さらに、2022年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1万2,000円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で、増額に向けて検討することとしている。
一方、令和元年の出生数は86万5,234人で、前年に比べ5万3,166人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要である。出産育児一時金の請求などの手続の面では、直接支払制度が小規模医療機関等の一部で活用されていないなど今後取り組むべき課題はあるものの、一時金はその大事な一手であると考えられることから、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策の強化は不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を増額することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年9月16日
千葉市議会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 財務大臣 |
| 厚生労働大臣 | 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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