平成２２年第２回定例会意見書・決議全文

   平成２１年度大学卒業者の就職率は、今年４月１日時点で９１．８％と前年同期を３．９ポイント下回り、過去最低だった平成１１年度の９１．１％に次ぐ、２番目に低いものとなった。社会人として第一歩を踏み出すときに職業につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点からも大変憂慮すべき事態である。
   こうした中で、大企業を中心とした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるためにあえて留年する「希望留年者」を生み出す事態となっている。統計には「希望留年者」の数は含まれていないため、これを含めると就職率はさらに悪化すると見られている。
   また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が強く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足しているといった雇用のミスマッチ解消も喫緊の課題と言える。
   よって、本市議会は国に対し、このような厳しい雇用情勢に対応するため、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、下記事項について強く要望するものである。

平成２２年６月２５日

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議案第１２１号及び第１２４号から第１３３号に対する附帯決議

   議案第１２１号及び第１２４号から第１３３号までの公共施設利用料等の設定に関する条例の一部改正では、受益者負担の適正化を図るため、「千葉市公共施設使用料等設定基準」を踏まえ、これまで無料としてきた施設について有料化を図るほか、多数の施設について料金を引き上げる内容となっている。
   長期にわたり無料または料金が据え置かれていたものの見直しについては、一定の理解を示すところではあるが、老朽化により使用不能となる施設が生ずることのないよう公共施設の改修等適正な維持管理を行うなど、市民の利便性の維持・向上に努めるべきである。
   よって、下記事項について実施するよう強く求めるものである。

記

１	使用料及び利用料金の設定による増収相当額については、その一部を施設の改修費等に活用するなど、できる限り市民に還元するよう努めること。
２	利用料金収入が指定管理者の想定額を上回る額となった場合には、一定額を市に帰属させるなど、利用料金収入を市民に還元するための措置を講ずるよう指定管理者との協議を行うこと。
３	条例改正による使用料及び利用料金の設定については、市民への周知を徹底し、理解を求めること。
４	開館時間の拡大や指定管理者による自主事業の実施など、市民サービスの向上に努めること。
５	社会経済情勢が厳しい中、障害者等社会的弱者に対して、減免措置を講ずるなど適切な対応を図ること。    以上、決議する。

平成２２年６月２５日

千　葉　市　議　会

（提出先）

千葉市長　　　　　　　　　　　あて