令和4年第4回定例会意見書全文

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農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書

1960年には約600万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、約440万ヘクタールと大幅に減少した。農業の現場では、従事者の高齢化や、担い手不足などの課題から、農地の減少は止められない状況である。耕作が放棄された農地は数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど農地としての復元が困難になる。そして今、この再生利用が困難な荒廃農地は約20万ヘクタールとなっている。

近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題である。この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や、民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしているが、その担い手の確保が困難な状況となっている。実際に、我が国の農家人口は、1990年から2000年までの10年間で2割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きい。

一方で都市部の農地は、2017年に生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の貸借による担い手の確保により、生産緑地の約9割が特定生産緑地へ移行される中で、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況である。

よって、本市議会は国に対し、地方自治体と民間企業等との連携を強化しながら、農業地域における半農半Xの農業人材の創出や市民農園の普及拡大等、国民が農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境の整備と予算の拡充を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望するものである。

 

記

1　農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等に加え、地方自治体と民間企業等の連携のもとでの半農半Xの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。

2　総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付を促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。

3　荒廃農地にコスモスやひまわりを植える等により農地の保全を支援することによる景観形成活動に利用できる多面的機能支払交付金、また、レンゲを植える等により農地の保全を支援する農山漁村振興交付金の最適土地利用対策について、民間企業等への適用範囲の拡大とともに、予算の拡充を図ること。

4　民間企業等が荒廃農地を活用し燃料用植物の栽培等を行うことを推進した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について、制度の再整備を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年12月16日

 

千葉市議会

 

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
厚生労働大臣	農林水産大臣
国土交通大臣	デジタル田園都市国家構想担当大臣
衆議院議長	参議院議長

 

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書

女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年4月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。

我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。

よって、本市議会は国に対し、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望するものである。

記

1　現時点では取組事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。

2　テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。

3　全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらOJT等による実践的な経験を積むことができる機会を提供すること。

4　テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。

5　地方における女性デジタル人材の雇用創出を支援すること。

6　本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和4年12月16日

 

千　葉　市　議会

 

（提出先）
内閣総理大臣	総務大臣
厚生労働大臣	経済産業大臣
デジタル大臣	内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
デジタル田園都市国家構想担当大臣	衆議院議長
参議院議長

 

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