平成24年第1回定例会意見書全文

父子家庭支援策の拡充を求める意見書

父子家庭の数は年々ふえており、その多くが母子家庭同様、経済的に不安定で、子育て等でも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。
児童扶養手当法改正により平成22年8月1日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなった。しかし、遺族基礎年金を初めとした経済的支援、就労支援や自立支援など、母子家庭が受けられる支援の多くが、父子家庭では受けられないままとなっている。
この現状を一刻も早く改善し、父子家庭の子供たちが安心して伸び伸びと健やかに成長するとともに、子育てに伴う喜びが実感できる社会を構築しなければならない。
よって、本市議会は国に対し、父子家庭への支援策を拡充するため、対象が母子家庭に限られている諸制度について、速やかに父子家庭も対象とするよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

内閣総理大臣 財務大臣　あて 厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣 （男女共同参画）　あて 衆議院議長 参議院議長

UR賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書

政府は1月20日、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定した。この中で、約76万戸のUR賃貸住宅を経営・管理する独立行政法人都市再生機構については、「居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成24年夏までに結論を得る。」としている。
UR賃貸住宅は、半世紀以上の歴史があり、居住者の自治会活動が結実して良好なコミュニティーが形成されている。また、団地内にとどまらず、周辺地域のまちづくりに貢献している例も少なくない。防災活動にも活発に取り組んでおり、地域の防災拠点の役割も果たしている。高齢者世帯の定住の場であるとともに、次世代を担う子育て世帯にとっても安心・安定の居住の場となっている。
特殊会社化で収益が追求されれば、弱者の追い出しなども起こりかねず、住民の居住保障に新たな課題が生ずることにより、地方自治体の負担がふえることも危惧される。
よって、本市議会は国に対し、UR賃貸住宅を公共住宅として継続し、居住者の居住が安定するよう、下記の事項について強く要望するものである。

記

1. 1 UR賃貸住宅は、公共住宅として本市の住宅政策を初めまちづくり、防災計画等に重要な役割を担っているため、特殊会社化せず、国が直接関与する公共住宅として継続すること。
2. 2 UR賃貸住宅が「住宅セーフティーネット」として位置づけられていること及びこれまでの国会附帯決議等を十分踏まえて、居住者の居住の安定策を推進すること。
   
3. 3 公共住宅の役割を明確にするとともに、民間・公共住宅の区別なく最低限度の居住保障に関する住宅政策を確立すること。
   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

内閣総理大臣 内閣府特命担当大臣　あて （行政刷新）

国土交通大臣 衆議院議長　あて 参議院議長

都市計画制度の抜本的な見直しなどを求める意見書

本市は、昭和45年から市域を市街化区域と市街化調整区域の2つに区分しており、市街地整備拡大の需要に対応した道路等の公共施設や宅地の整備の状況にあわせて、市街化区域を拡大してきている。また、昭和48年には秩序ある市街地の形成を目指し、市街化区域において用途地域を指定し、平成8年には都市計画法の改正による用途地域の細分化が行われたものの、基本的には今日に至るまでその骨格を維持してきている。
現在、本市の市街地を概観すれば、土地の有効利用を図るべき駅前等にあって戸建住宅が立地している地域や工業系用途地域内において戸建住宅や集合住宅が立地している地域が存在するなどの状況があり、用途地域と現況土地利用の乖離が見受けられる。
また、一般住宅地においては中高層建築物の建築に伴う周辺住民とのトラブルも発生していることから、中高層建築物による街並みを基調とする地域や低層建築物との共存を容認する地域、低層建築物のみとする地域など、めり張りのある市街地形成が必要とされているところである。
しかしながら、現行の都市計画制度は、昭和43年に始まり40年以上経過していることから、現在の土地利用の実情からは大きく乖離していると言わざるを得ない。また、制度の前提となる社会経済情勢の大きな転換期を迎えている今日、的確に機能を発揮することが難しくなってきており、数年前より国において議論されているものの、いまだ十分な対応がなされていない。
一方、このたび、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第2次一括法）による都市計画法の一部改正により、都市計画決定の権限の多くが指定都市へと移譲され、平成24年4月1日より施行されることとなっているものの、土地利用・都市施設・市街地整備など都市計画を定める際の基本方針となる都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）を決定する権限については、依然として都道府県に残っているままである。
よって、本市議会は国に対し、都市計画制度の抜本的な見直しを積極的に進めるとともに、地方分権改革推進委員会第1次勧告にあるとおり、都市計画区域マスタープランの決定権限について指定都市へ移譲するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

内閣総理大臣 国土交通大臣　あて 衆議院議長

参議院議長 千葉県知事　あて

「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書

今、国民の「こころ」は深刻な状況にある。うつ病や認知症などの精神疾患患者は、平成17年には300万人を超え、国民の40人に1人以上が精神疾患のために医療機関を受診しており、現在も増加傾向が続いている。本市でも、自立支援医療（精神通院医療）の利用者が、平成17年度末7,555人、平成19年度末7,781人、平成22年度末10,193人と、増加の一途をたどっている。
また、平成10年から毎年3万人以上の人々が自殺によって命をなくしており、自殺と精神疾患とのかかわりが指摘されるなど、「こころの病」は国民だれにでも起こり得る生命・健康及び生活に影響を及ぼす重大な問題となっている。
世界保健機関（WHO）は、病気が命を奪い生活を障害する程度をあらわす総合指標である障害調整生命年（DALY）を開発し、政策における優先度の指標として提唱している。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて3大疾患の一つと言える。
昨年7月には、厚生労働省は、国民の「こころの健康」と「精神疾患の増加」は重大な健康問題であるとして、「4大疾病」と位置づけて重点的に保健医療対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に精神疾患を加えて、「5大疾病」とする方針を決めたところである。
このような状況のもと、現在、精神保健と医療及び福祉の総合的、包括的な推進とともに、これらの施策に関する速やかな強化・充実が全国的な運動として求められているところである。
しかしながら、一方では、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、地域医療・チーム医療の推進、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、今後推進すべき施策が山積状態にある。
よって、本市議会は国に対し、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な施策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

内閣総理大臣 文部科学大臣　あて 厚生労働大臣

衆議院議長 参議院議長　あて

年金制度抜本改革の全体像を早期に公表するよう求める意見書

政府は社会保障と税の一体改革に強い意欲を示しているが、肝心の年金制度の抜本改革については、全体像が明らかになっていない。民主党は平成21年の衆議院議員選挙での公約（マニフェスト）で「年金一元化」、「月額7万円の最低保障年金の創設」を掲げた。ところが、最低保障年金に必要な財源や、年金一元化に向けた具体的な制度設計は依然として明らかになっていない。政府の「社会保障・税一体改革素案」では平成25年の通常国会に法案を提出するとしているが、内容が不透明なままでは提出の見通しが立たず、「新たな年金制度創設のための法律を平成25年までに成立させる」との、マニフェストの実現は全くめどが立っていない状態となっている。
平成23年3月に民主党内で最低保障年金創設に向けて行った試算では「新たに消費税率7.1％の増税が必要」と結論が出て、野党の求めに応じてこの試算を公表した。しかし、本来ならば試算をもとに、党内議論を重ね制度設計をすることが与党として当然の務めだが、その責任を果たさず試算を「民主党の案でもない」と位置づけている現状では、民主党が公約した新年金制度の全体像を明らかにする姿勢は全く感じられないのである。
社会保障と税の一体改革と主張するのであれば、年金制度の改革案と消費税の増税案は一体で議論されるべきであり、全体像が明らかにならないままでは、国民が消費税増税に納得しないことは言うまでもない。
よって、本市議会は国に対し、年金制度抜本改革の全体像を早期に公表するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

 

内閣総理大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 財務大臣　あて 厚生労働大臣

国家戦略担当大臣 衆議院議長 参議院議長　あて

農業者戸別所得補償制度の見直しなど、農業政策の立て直しを求める意見書

世界的な人口急増や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料争奪の時代は目前に迫っている。我が国の食料自給率は平成22年度既に40％を切り、自給率向上に向けて国内の農地を最大限活用し、担い手が意欲を持って、消費者の需要にこたえられるような食料の供給体制を整備することが求められている。
ところが、民主党政権が行っている農業者戸別所得補償制度は、いまだ制度が固定化されず内容的には政策効果に乏しいばらまき政策であり、農地集積が進まないなど、多くの欠陥を抱えている。昨年の自民・公明・民主の三党合意では「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」ことを約束したにもかかわらず、政策効果を十分に検証することもなく、平成24年度予算に戸別所得補償関連経費6,900億円を計上したことは、現政権の真意を疑う。
よって、本市議会は国に対し、農業・農村の衰退を食いとめ、農業政策の立て直しを図っていくため、下記の事項について早急に実現するよう強く求めるものである。

記

1. 「農業者戸別所得補償制度」は名称の変更を含め、国民の理解が得られるような制度とすること。
2. 政権交代直後に大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業づくり交付金などに十分な予算を復活すること。
   
3. 計画的な食料自給率の向上や農地の規模拡大など、目指すべき政策目標を明確にし、計画的に実現できるような予算編成及び執行をすること。
   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

千葉市議会

（提出先）

内閣総理大臣 財務大臣　あて 農林水産大臣

国家戦略担当大臣 衆議院議長　あて 参議院議長

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