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更新日:2014年12月14日

平成24年第3回定例会意見書全文

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「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書

2007年、いわゆる「脱法ドラッグ」による健康被害が頻発していることから、脱法ドラッグを指定薬物として規制する改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、医療等の用途以外の製造、輸入、販売等が禁止となる。
しかし、最近ではいわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきている。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変化させて植物片に混ぜたもので、「お香」、「アロマ」などと称して販売されているが、こうした脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。
脱法ハーブをめぐっては、化学構造を一部変化させることで法規制をすり抜け、それが指定薬物になればまた化学構造を一部変化させるというイタチごっこが繰り返され、法規制が追いつかないのが実態である。脱法ハーブは覚せい剤や麻薬等の乱用への「入り口」ともなっており、こうした状況を看過することはできない。今後、青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。
よって、本市議会は国に対し、「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を行うため、下記の事項について実施するよう強く要望するものである。

  1. 成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。
  2. 特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官
衆議院議長 あて
参議院議長

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税制全体の抜本改革を確実に実施するよう求める意見書

消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立した。法案は、衆議院での審議段階において民主党、自民党、公明党の3党合意に基づいて修正されたが、その中で、所得税及び資産課税については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされた。
消費税率の引き上げに当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。
さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれに係る安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制全体の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。
よって、本市議会は国に対し、税制全体の抜本改革を確実に実施するよう下記の事項について強く要望するものである。

  1. 3党合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税、贈与税の見直しを初めとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げ前に改正し、確実に実施すること。
  2. 自動車取得税及び自動車重量税について、地方の財源確保に十分配慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 あて
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
衆議院議長 あて
参議院議長

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中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

中小企業は、地域の経済や雇用のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の値上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要なかぎと言える。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
よって、本市議会は国に対し、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化など中小企業の成長支援策の拡充を図るため、下記の事項について実施するよう強く要望するものである。

  1. 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
  2. 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
  3. 中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
  4. 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備、省エネルギー機器及びデマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明への買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。
  5. 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣 あて
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
国家戦略担当大臣 あて
衆議院議長
参議院議長

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生活保護の適正実施に関する意見書

生活保護受給者は、平成24年3月に210万人を超え、過去最高を更新するなど増加し続けている。
社会の高齢化に伴い「高齢者世帯」が増加していることはもとより、特に、リーマンショック以降の経済の停滞により、稼働能力があるにもかかわらず、就労先が見つからないことなどにより保護を受給している、いわゆる「その他世帯」の増加が顕著である。
また、昨今、扶養義務に関する議論などが世間を騒がせたことや、生活保護基準と国民年金や最低賃金との比較に起因する不公平感などにより、生活保護制度に対する国民の視線はかつてないほど厳しいものとなっている。
こうした中で、生活保護受給者の増加に伴い不正受給も急増してきている。金融機関に対する調査については、本年末を目途に本店一括照会方式の導入が予定されているものの、地方自治体の調査権限は、依然として資産・収入に関する事項に限られていることから、就労収入の未申告などの不正受給事案が後を絶たない状況が見受けられる。
これらについては本市においても同様の傾向を示しているが、このような状況をこのまま放置しておけば、生活保護制度に対する市民の信頼を失うとともに、制度そのものの維持も困難となる。
よって、本市議会は国に対し、生活保護の適正実施に関し、下記の事項について実施するよう強く要望するものである。

  1. 地方自治体の調査権限を、就労活動等に関する事項や保護廃止後についても調査が可能となるよう大幅に拡大し、被保護者の生計状況等をより的確に把握できるようにするなど不正受給防止策を徹底して進めること。
  2. 生活保護の受給については、安易に保護を継続することなく、一定の期限を設け、保護の要否について再調査、再検査を義務づけることなどを盛り込んだ制度の再構築をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣
衆議院議長 あて
参議院議長

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消費税率引き上げに伴う低所得者対策に関する意見書

先般、消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、衆議院での審議段階において自民党、公明党、民主党の3党合意に基づき修正され、成立した。
この3党合意に基づく修正において、消費課税については消費税率の引き上げを踏まえ、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討する」とされたところである。
消費税はだれでも同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い「逆進性」がある。こうした課題を解決するためには、複数税率を導入し、食料品など生活必需品に軽減税率を適用することが不可欠であり、その実現のためには、軽減税率の対象品目などについて早急に結論を出す必要がある。
よって、本市議会は国に対し、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率の対象品目などについて早急に結論を出し、複数税率の導入を実現するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月20日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
社会保障・税一体改革担当大臣 あて
財務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて

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