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千葉市議会トップページ > 会議日程・結果 > 可決された意見書・決議 > 平成24年第4回定例会意見書・決議全文

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更新日:2012年12月25日

平成24年第4回定例会意見書・決議全文

平成24年第4回定例会意見書・決議全文

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患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

難病の一つである遠位型ミオパチーは、体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく進行性の筋疾患で、国内の患者数が数百人ほどの希少疾病である。

多くは20歳代から30歳代で発症の後、手足の筋力から低下し、やがては寝たきりになる可能性が高い病気である。患者は、日々進行する病状にはかり知れない不安を抱きながら生活しているという深刻な状況に置かれている。

こうした難病には、現在、有効な治療薬や治療法がなく、医薬品の開発が急務となっている。しかし、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品については、臨床試験が困難であり、市場規模も小さいため、開発が進まないのが現状である。

よって、本市議会は国に対し、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進・支援するため、下記の事項について速やかに実施するよう強く求めるものである。

  1. 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
  2. 遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うこと。
  3. 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣

衆議院議長 あて
参議院議長

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B型、C型肝炎患者の救済に関する意見書

我が国にはB型、C型肝炎感染者・患者が350万人以上いると推定され、その大半は集団予防接種や治療時の注射針・筒の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為による感染が原因とされる。このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と、肝炎患者を救済する責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年1月施行された。

しかし、今なお感染被害は償われず、多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ、毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっている。「薬害C型肝炎救済特別措置法」、「特定B型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し、裁判を通じて補償・救済される仕組みができた。しかし、カルテや明確な証明が必要なため、裁判によって救済されるのはほんの一握りにすぎない。C型肝炎患者の9割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者、母子感染ではないとの証明などができないB型肝炎の大半の患者には補償・救済の仕組みがなく、肝炎治療費そのものへの支援策がないため、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされる患者も少なくない。

このように現行法によって法的救済、補償を受けられる患者はごく一部であり、注射器の使い回し、輸血、薬害によるB型、C型肝炎患者に対して、国が感染被害を償い、いつでも、どこでも安心して治療を続けられるために、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。

よって、本市議会は国に対し、B型、C型肝炎患者を救済するため、下記の事項について速やかに実施するよう強く求めるものである。

  1. 肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備、予算化を進め、B型、C型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。
  2. 肝炎治療薬、検査費、入院費への助成を初め、肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し、肝炎対策基本法が定めたB型、C型肝炎による肝硬変、肝がん患者への特別な支援策を講ずること。
  3. 治療体制・治療環境の整備、治療薬・治療法の開発、治験の迅速化などを図ること。
  4. 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講ずるとともに、B型、C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。
  5. 医原病であるB型、C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって、感染被害が償われ、持続的に治療を続けられる環境を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣

衆議院議長 あて
参議院議長

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二次救急医療機関の体制整備を求める意見書

総務省消防庁の平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査によると、全国二次救急医療機関のうち民間の医療機関が約8割を占め、その中心的役割を担っている。この民間二次救急医療機関は、医師確保や経営上の問題から近年大きく減少しており、これが昨今の救急医療の崩壊の大きな原因となっている。

その体制整備への支援が必要として、総務省消防庁は民間二次救急医療機関への助成にかかわる地方財政措置を創設したが、その措置額は十分ではなく、地域の医療を支える民間二次救急医療機関の経営基盤は依然として厳しい状況が続いている。

よって、本市議会は国に対し、二次救急医療機関の体制整備のため、早急に予算増額を含め、適切な方策を講ずるよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
総務大臣 あて
厚生労働大臣

衆議院議長
参議院議長 あて

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次代を担う若者世代支援策を求める意見書

総務省の労働力調査によると、2011年では15~24歳の完全失業率が8.2%と20年前に比べ2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いている。

若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念される。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題である。

国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方で、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしている。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っている。

また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっていることから、まずは非正規でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや、成長産業を中心とする雇用創出策が急務である。

次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならず、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた抜本的改革にかかっていると言っても過言ではない。

よって、本市議会は国に対し、次代を担う若者世代支援策に関し、下記の事項について実施するよう強く求めるものである。

  1. 環境、医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
  2. 非正規労働者から正規になりにくい状況を踏まえ、正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
  3. ワーク・ライフ・バランスが社会で確立されるよう、関連する法整備や環境づくりを強力に推進すること。
  4. 若年雇用対策を担当する大臣を設置し、国家戦略として具体的に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
経済産業大臣

衆議院議長
参議院議長 あて

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メタンハイドレートの実用化を求める意見書

2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、現在、日本では原子力に依存しない新しい国づくりへの取り組みが求められている。そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれる。

そうした中、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当するメタンハイドレートが存在するとの試算もあり、新たなエネルギー資源として注目されている。日本では、地層中でメタンガスと水に分解して回収する減圧法により世界で初めて連続生産に成功し、今年2月には産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っている。

エネルギーの多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている日本にとって、国内で資源を開発し、供給源を求めていくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題であり、原発依存を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として一日も早い実用化が求められている。

よって、本市議会は国に対し、メタンハイドレートの実用化を図るため、下記の事項を実施し、強力に推進するよう強く求めるものである。

  1. 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。
  2. 採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携を初め、民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に資する予算措置を行うこと。
  3. 単なる開発・研究にとどまることなく、将来の経済成長や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
経済産業大臣

国家戦略担当大臣
衆議院議長 あて
参議院議長

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中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持に関する意見書

尖閣諸島の国有化をめぐり、中国において日中国交正常化後、最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗、工場などが破壊され、多くの在留邦人が身の危険を感じている。これは極めて深刻な事態であり、二度とこのような事態を発生させないよう、万全の対応をとることを改めて中国側に強く申し入れる必要がある。

また、中国の海洋監視船等が、尖閣諸島沖で頻繁に確認されており、今後、情勢がさらに緊迫する可能性がある。我が国の領土と主権を断固として守るため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのためのさらなる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある。

この事態を収拾するには、日米関係を初めとする日本外交をしっかり再構築しつつ、情報の収集・分析をして、我が国として一貫した対応をとっていかなければならない。その上で、中国と緊密に話し合う必要があり、早急に中国との外交ルートを立て直す必要がある。

よって、本市議会は国に対し、中国における邦人・日系企業等の保護と我が国の領土・主権の護持を図るため、下記の事項について速やかに実施するよう強く求めるものである。

  1. 中国政府に対し、反日デモ等の抑制及び在留邦人の保護、日系企業への被害を防ぐための万全の対応を強く求めるとともに、在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて、在留邦人の保護に万全を期すること。
  2. 我が国の領土・主権を護持するため、日本政府として、毅然とした対応方針のもと、警備も含め万全の態勢を構築すること。そのためのさらなる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。
  3. 我が国として一貫した外交対応をとるため、情報の収集・分析に全力を傾注するとともに、日米の緊密な連携のもと、早急に中国との外交ルートを立て直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
外務大臣
国土交通大臣 あて

防衛大臣
衆議院議長
参議院議長 あて

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生活保護制度の抜本的改革を求める意見書

平成23年12月、生活保護制度の見直しに関し、「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」が行われた。

この「中間とりまとめ」は、さまざまな要素を包括する生活保護の課題すべてに対する対応方針を示したものではないが、地方自治体の意見も反映され、予算・運用改善等により対応可能な事項については速やかに実現に向けて努力し、中長期的な課題については引き続き協議することとされた。

こうしたことから、稼働可能層の自立支援や医療扶助の適正化等の課題など、運用改善等で速やかに実行する事項とされたものは早急に対応・実施し、引き続き検討を進める事項については、地方自治体の意見を真摯に受けとめ、法改正を含めた速やかな対応を行うべきである。

本来、生活保護制度は、国民の最低限度の生活保障というナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであることから、その経費についても国において負担すべきものである。

よって、本市議会は国に対し、生活保護制度の抜本的改革に関し、下記の事項について実施するよう強く求めるものである。

  1. 社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革に当たっては、地方自治体の意見を十分に反映すること。また、稼働可能層の自立支援など、喫緊の課題への対応については、迅速に行うとともに実効あるものとすること。
  2. 生活保護は、ナショナルミニマムとして、本来、国の責任において実施すべきであり、その経費は国が負担すること。なお、応分の国庫負担が実現するまでの間は、生活保護世帯の増加によって生じている人件費を含めた大幅な地方負担の増加に対して、緊急的な財政措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣

衆議院議長 あて
参議院議長

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医療保険制度の抜本的改革を求める意見書

高齢化に伴う医療費の増加や、近年の厳しい経済情勢による所得低下などにより、国民健康保険加入者の保険料負担は非常に重いものとなっている。また、地方自治体は国保事業の健全な運営に努めているが、その多くは一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ず、多額の累積赤字を抱えるなど財政運営が非常に不安定になっており、国民皆保険の維持は危機的な状況にある。

こうした中、「社会保障・税一体改革大綱」及び「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」において、低所得者の保険料に対する財政支援策として、2,200億円の公費を投入すること、財政運営の都道府県単位化の推進のために、保険財政共同安定化事業の事業対象をすべての医療費に拡大することなどの方策が示され、関連法案が可決されたところであるが、これらの方策については一定の評価はできるものの、制度の抜本的な解決策とはなっていないことなどの課題がある。

国保と他の医療保険との負担の公平化を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を早期に実現すべきである。

よって、本市議会は国に対し、医療保険制度の抜本的改革を図るため、下記の事項について実施するよう強く求めるものである。

  1. 医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を早期に実現すること。
  2. 一本化が実現するまでの間は、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担率の引き上げを含めた財政措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
厚生労働大臣

衆議院議長 あて
参議院議長

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救急安心センターの全国的な整備促進を求める意見書

深刻化する救急車利用の増加に対して、東京都は平成19年に救急相談センターを設置し、医師と看護師が医学的な観点で電話相談に応じ、救急車要請の判断、症状に応じた口頭指導や受診科目・医療機関の情報提供を開始した。

その結果、救急相談センター経由で救急車を手配したうちの約3割が緊急入院していたことから、119番をちゅうちょする住民に「第二のふるい」として機能したことが明らかになった。さらにまた、救急搬送の5割を占めると言われる軽症者の救急車利用が著明に減少した事実もある。

これを受けて、総務省消防庁のモデル事業として、大阪市・奈良県・愛知県に救急安心センターが設置され、それぞれ一定の成果を上げている。しかしながら、このモデル事業は民主党政権下で事業仕分けにより打ち切られるに至ったのである。

今後、ますます増加する高齢者救急に備えるためにも、軽症者のトリアージにより救急業務の負担を軽減し、他方、119番をちゅうちょする重症傷病者を速やかに搬送することにより救命率の向上を図る制度を確立することは喫緊の課題なのである。

よって、本市議会は国に対し、救急安心センターの全国的な整備を促進するよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 あて
総務大臣

衆議院議長 あて
参議院議長

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国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書

我が国におけるスパイ事件は、ゾルゲ事件を筆頭に外務省スパイ事件、防衛庁秘密漏えい事件など枚挙にいとまがない。

最近でも、在日中国大使館一等書記官によるスパイ疑惑事件や、神奈川県で発生した産業スパイ事件など、外国人によるスパイ活動が活発化し、機密情報の漏えいに余りに無防備な国として国際的には「スパイ天国」とさえ言われてきており、スパイ活動によって原子力発電所から機密情報が持ち出され、テロ活動につながるのではないかといった不安も抱えている。

国の法整備としては、平成21年に軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立したほか、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるものの、スパイ行為を包括的に取り締まる法律はない。このため、例えば、日本で情報の不正持ち出しが行われたとしても、スパイ行為はおろか、窃盗罪に問うことさえ困難である。

このように、個別法による対応は既に限界に来ており、今こそスパイ行為を総合的かつ包括的に取り締まるための法整備が求められている。世界的にはほとんどの国がスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としているにもかかわらず、日本だけが情報漏えいにより国益を損なう事態となることをいたずらに見過ごすことは許されない。

よって、本市議会は国に対し、国家の安全保障と国民生活の安心安全のため、国家秘密法(スパイ防止法)を一日も早く制定するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
法務大臣 あて
国家公安委員会委員長

衆議院議長
参議院議長 あて

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北朝鮮によるミサイル発射に関する決議

12月12日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が南方向に向けて長距離弾道ミサイルを発射し、フィリピン東方の太平洋上などに落下した。

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は今年2度目であり、こうした行為に出たことは、国際社会の平和と安定を脅かす許しがたい行為であり、極めて遺憾な事態である。

こうした事態に対して、適切な初期対応をとるとともに、我が国は毅然とした態度で、国際社会とともに厳しい姿勢で臨まなければならない。

よって、本市議会は国に対し、北朝鮮が繰り返しこうした暴挙に出ることのないよう、北朝鮮に対し、法を踏まえて、断固たる措置を講ずるよう強く求めるものである。

以上、決議する。

平成24年12月14日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
外務大臣 あて
防衛大臣

衆議院議長
参議院議長 あて

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