千葉市議会トップページ > 会議日程・結果 > 可決された意見書・決議 > 平成25年第1回定例会意見書・決議全文
ここから本文です。
更新日：2013年3月4日
平成25年第1回定例会意見書・決議全文
平成25年第1回定例会意見書・決議全文
北朝鮮による核実験の実施に厳重抗議する決議
北朝鮮は、2月12日、3度目の核実験を強行した。我が国を初め、世界各国が再三にわたり強く自制を求めていたにもかかわらず、実験が強行されたことは、我が国の安全のみならず、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認できない。
今回の北朝鮮の挑発的行為は、先般1月22日に全会一致で採択された、「核実験またはいかなる挑発もこれ以上実施しない」よう求めた国際連合安全保障理事会決議第2087号を初めとする一連の決議に明らかに違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や平成17年9月の六者会合共同声明にも違反するものである。
また、北朝鮮は、昨年4月と12月にはミサイル発射を行い、さらには、拉致問題に関しても、平成20年に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないなど、挑発的かつ不誠実な行動を続けている。
よって、本市議会は北朝鮮に対し、核実験を強行したことに厳重に抗議するとともに、六者会合に復帰し、朝鮮半島の非核化及び北東アジアの平和と安定に努力するよう強く求めるものである。
また、国に対し、このような暴挙を許すことなく、北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、国際社会と緊密に連携して北朝鮮との諸懸案の解決に向け、今後も全力で取り組むよう強く求めるものである。
以上、決議する。
平成25年2月20日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛大臣
衆議院議長
参議院議長
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長
中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書
中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。
こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
よって、本市議会は国に対し、中小企業の再生・活性化策の充実・強化に関し、下記の事項について早急に対策を講ずるよう強く要望するものである。
記
- 全国的な中小企業支援ネットワークの整備や、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すること。
- 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月15日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（金融） あて
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書
脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷等の頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、目まい、耳鳴り、思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われている。
医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきた。また、この疾病に対する治療法として、硬膜外自家血注入療法（ブラッドパッチ療法）の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがある。
平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決してまれではない」と明記され、このことにより外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となった。
さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年6月に、治療法であるブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準づくりが開始された。
また、研究班による世界初と言われる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっているが、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明に大きな期待が寄せられている。
よって、本市議会は国に対し、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を図るため、下記の事項について強く要望するものである。
記
- ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。
- 「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子供に特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。
- 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談及び支援体制を確立すること。
- ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月15日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝える教育を求める意見書
昨今、尖閣諸島海域での中国船による領海侵犯を初め、我が国の領土・領海を脅かす動きに関する報道が相次ぎなされている。
このような状況において、我が国の公式見解を主張し、固有の領土・領海の保全を図ることは政府の責務であり、その前提として、国民が領土・領海について正しい知識を有していることが不可欠である。
しかし、小・中学校の教育現場では、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるための教育がなされていない現状がある。
その原因として、小・中学校の学習指導要領及び学習指導要領解説では、北方領土については、詳しく記載しているが、竹島と尖閣諸島については、ほとんど記載していないことが挙げられる。これでは、児童・生徒が我が国の領土・領海、特に竹島と尖閣諸島について、我が国の固有の領土であるという正しい知識を取得することが難しい。政府はこの事態を深刻に受けとめ、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝える教育が我が国の公式見解に基づいてなされるよう適切な措置をとるべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。
記
- 領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土・領海に関する教育の充実を図ること。あわせて各種啓発活動や広報活動を行い、国民の理解を深める施策を速やかに実行すること。
- 北方領土のみ詳細な記載があるような学習指導要領及び学習指導要領解説について、竹島と尖閣諸島についても、歴史的経緯を含め、政府の公式見解に基づく詳細な記載をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月15日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議
オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会は、スポーツを通じて、世界の人々の相互理解と友好を深め、世界平和の実現に大きく寄与する世界最大のスポーツの祭典である。
我が国においては、1964年の東京大会を初め、1972年の札幌大会、1998年の長野大会を開催し、多くの国民に感動と勇気を与え、世界の平和と発展に積極的な役割を果たしてきた。
現在、東日本大震災からの復旧、復興に取り組んでいる我が国にとって、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会を再び東京で開催することは、国民に希望を与え、復興に向けた大きな力となり、また、復興した我が国の姿を世界に示し、世界中から寄せられた支援に対する感謝や敬意をあらわす絶好の機会となる。
よって、本市議会は、2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を強く求めるものである。
以上、決議する。
平成25年3月15日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
東京都知事
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください