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更新日：2013年3月4日
平成25年第2回定例会意見書全文
平成25年第2回定例会意見書全文
難病対策の充実等に関する意見書
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなっている。
しかし、医療費助成の対象が56疾患に限られていることから、難病の疾患区分により不公平感があることや小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどから、全般的な見直しが強く求められている。
国においては、本年1月25日に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会からの「難病対策の改革について（提言）」を踏まえ、医療費助成の具体的な対象疾患及び認定基準、医療費助成の対象患者の負担割合等、個別具体的な事項について今後審議を行うとしているが、具体的な実施時期等は示されていない。
見直しに当たっては、広く国民の理解を得ながら、より公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築していく必要があるが、対象疾患の拡大を心待ちにしている患者が数多くいることから、スピード感を持って拡充の方向で検討すべきであり、国民にわかりやすい制度設計に努めるべきである。
よって、本市議会は国に対し、難病対策の一層の充実を図るため、下記事項について強く要望するものである。
記
- 難病患者支援が拡充・強化されるよう、早急に法制化の手続きを進めること。
- 事業の見直しに当たっては、患者等関係者の声を聞き、必要な支援が安易に切り捨てられることのないよう配慮すること。
- 対象疾患の拡大、医療機関及び医師の指定など、地方自治体の事務負担の大幅な増加が懸念されることから、その軽減等にも十分配慮すること。
- 制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
地方警察官の増員に関する意見書
千葉県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数が10年連続で減少するなど、治安は着実に回復傾向にあるものの、依然として厳しい現状にある。
とりわけ、昨年は、刑法犯認知件数が千葉県全体として減少したとはいえ、前年同期比で振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害金額が増加するなど、治安の回復は住民の求める水準にはいまだ達していない。
また、侵入盗や自動車盗を初めとした窃盗事件が多発しているなど、治安情勢は厳しく、安全・安心のまちづくりを実現するためには人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、住民が安全で安心して暮らせる良好な治安を維持するため、地方警察官を増員するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国家公安委員会委員長 あて
警察庁長官
衆議院議長
参議院議長 あて
千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書
平成22年10月から再拡張事業に伴い、羽田空港D滑走路が供用開始され、羽田空港への着陸機が南風好天時の6時から23時までに1時間最大40便が本市上空を飛行することとなった。飛行ルート下の市民から多くの苦情や事態改善の要望が寄せられており、市民への生活環境の影響は深刻なものとなっている。
また、羽田空港の年間発着回数は、平成25年度末には、44万7千回に増加することが見込まれており、飛行高度の引き上げ、海上ルートへの移行、飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の共有化など確実な効果が得られる軽減対策を早期に講ずるべきである。
さらに、航空機騒音は、機種によりさまざまであることから、各航空会社における低騒音型機への変更や騒音の少ない飛行方法の実施など騒音軽減策の実施促進を航空会社へ促す必要がある。
よって、本市議会は国に対し、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめ、千葉市上空の航空機騒音を改善するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
液状化対策の推進を求める意見書
東日本大震災によって、本市では、道路や公園等の公共施設及び宅地において多数の液状化現象が発生し、ライフラインの停止や家屋が傾斜するなど甚大な被害が生じた。
本市は、平成24年9月末をもって、道路・下水道等公共施設の災害復旧工事を完了したが、著しい被害をこうむった地域の液状化対策は、現状、液状化対策工法が十分に確立されておらず、今後の検証や地元の合意形成・調整等の期間を考慮すると、市街地液状化対策事業の早期完了は現実的に困難な状況にある。液状化対策の推進のため、被害を受けた住民に対する負担軽減策を含めた長期的な支援が必要である。
よって、本市議会は国に対し、被害を受けた住民に対する負担の軽減を図り、今後の地震による被害を抑制するため、液状化対策を推進するよう、下記の事項について強く要望するものである。
記
- 液状化対策費の総体的な低減を図るため、経済的な液状化対策工法のさらなる開発・確立に取り組むこと。
- 民間宅地等における住民負担額のさらなる軽減を図るため、住民に対する負担軽減策を拡充すること。
- 復興交付金事業及び市街地液状化対策事業の長期的な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
復興大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
教育予算の拡充等に関する意見書
教育は、教育基本法の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え、育てるという重要な使命を担っている。
しかし、日本の教育を取り巻く課題は、いじめや不登校の問題、社会性や規範意識の低下、特別な支援が必要な児童生徒への対応、外国人児童生徒に対する教育など多様化・複雑化しており、まさに学校、家庭、地域が一体となって教育再生に取り組む必要がある。
国においては、教育基本法に基づく教育振興基本計画が作成され、目指すべき我が国の教育の姿を示すとともに、国として取り組むべき具体的な教育施策を明らかにするものであり、我が国の教育を再生していく上で、重要な役割を担うものである。
また、平成23年度から小学校で全面実施された新学習指導要領を着実に実施し、世界トップレベルの学力の育成と規範意識の向上、そして日本に誇りが持てるよう教育再生を行う必要がある。
一方、家庭の経済状況にかかわらず、志のある子供たちの夢を実現できるよう、教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行われるよう取り組まなければならない
よって、本市議会は国に対し、日本の将来を見据えた教育を行うための子供たちの教育環境整備を一層進めるよう、下記の項目について強く要望するものである。
記
- 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制の標準を改善すること。
- 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償給与制度を堅持することや、就学援助事業並びに育英奨学事業に係る予算を拡充すること。
- 老朽化した施設の改修、地域の防災拠点である学校の耐震補強、エアコン、洋式トイレの設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
- 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、地方交付税交付金を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率の見直しを求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。
しかし、平成18年に義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられたことや厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしている。
よって、本市議会は国に対し、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率を見直すよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
文部科学大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
いじめ・体罰の根絶に関する意見書
子供たちが、お互いを尊重して思いやり、安心して学び、健やかに成長することは、いつの時代にあっても皆が願うことであり、そのための環境を整えていくことが必要である。
そうした中、子供たちが日々の大半を過ごし、成長していく上で不可欠な場である学校等において、いじめや体罰が依然として大きな問題となっており、平成23年10月に発生した滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件、平成24年12月に発生した大阪市の高校生が体罰を苦に自殺した事件など、子供がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生している。
いじめや体罰は、個人の尊厳を脅かす、深刻で重大な人権侵害であり、子供たちの心身の健全な成長を阻害するものであることから、いじめや体罰に対するさらなる取り組みを進めるとともに、「生きる」ということに正面から向き合う教育を推進する必要がある。
よって、本市議会は国に対し、いじめ・体罰を根絶するため、さらなる積極的な取り組みを推進するよう要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
文部科学大臣 あて
衆議院議長
参議院議長 あて
適正な地方交付税の確保と地方公務員法に基づいた対応を求める意見書
国会において、地方公務員給与費の臨時特例として、本年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方交付税の減額を含む、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。
地方公務員給与は、地方公務員法に基づき、各地方自治体がそれぞれの地域の実情や財政状況を考慮した上で、議会の議決を経て自主的に決定されるものである。今回の臨時特例により、国が地方公務員給与の引き下げを前提に地方交付税を削減することは、地方分権の流れに反し地方自治体の財政自主権を侵すもので、地方自治の根幹に関わる問題である。
地方交付税は、そもそも地方自治体間の財政の不均衡を是正し、全ての地方自治体が一定水準の行政サービスを維持することができるよう必要な財源を保障するものであり、ましてや地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方自治体の固有財源という性格を否定するものであり、到底容認できない。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く求めるものである。
記
- 地方交付税の算定に当たっては、地方自治体の財政需要を地方財政計画に的確に反映させ、必要な総額を確保するとともに、地方の実態や意見を十分に踏まえて算定すること。
- 地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、個々の地方自治体が人事委員会勧告や地方議会の議決を経て条例で決定するものであり、その自主性を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書
本市では、都市全体の活力や利便性をより充実させ、都市活動を支える拠点の効率性・機能性を高めるとともに、安全と安心な暮らしを支える市街地形成を目的に、都市基盤整備を推進している。
しかし、市民の安全と安心を守り、快適で人・物・情報がつながるまちを目指しているが、その一端を担う都市基盤は、依然として十分な状況ではない。
少子超高齢化が進む中、支え合い、安らぎを与え、活力ある利便性の構築を推進し、豊かな緑と水辺を生かした自然とともに生きる都市環境を創出するためには、都市基盤整備をより一層推進することが重要である。
よって、本市議会は国に対し、地域の実情を十分に勘案しつつ、長期的視点に立った事業の継続的な推進のため、都市基盤整備財源の充実強化を行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月12日
千葉市議会
（提出先）
内閣総理大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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