• トップページ
  • 議長・副議長
  • 議員名簿
  • 委員会の動き
  • 会議日程・結果
  • 市議会のしくみ
  • 請願・陳情

ここから本文です。

更新日:2012年1月1日

平成26年第2回定例会意見書全文

平成26年第2回定例会意見書全文

結果一覧へ

千葉市上空の航空機騒音の改善を求める意見書

国は、本年3月から羽田再拡張事業の最終形となる年間発着枠を44万7千回とし、国際線3万便が増枠された。これまで、羽田空港へ着陸する航空機は、南風好天時の6時から23時まで1時間当たり最大40便が本市上空を飛行していたが、増枠に伴い、市民生活に影響の大きい19時以降は40便を超える運用は回避されたものの、時間帯によっては41便となる運用の柔軟化が行われている。

本市議会からは、昨年の12月に、運用の柔軟化には断固反対を表明したところであり、これが実行されたことについては遺憾であると言わざるを得ない。

一方、本年3月には、当面の対策として、南側ルートの高度引き上げの本格運用に続き、北側ルートの高度引き上げの試行運用が開始されてはいるが、高度の引き上げ幅が500フィートと低く、騒音軽減は体感できるものではなく、さらなる高度引き上げが必要である。

このような中、南風好天時の運用が行われる季節には、毎日のように飛行ルート下の市民から多くの深刻な苦情や事態改善を求める要望が寄せられ、市民の生活環境への影響は相当大きなものとなっている。

よって、本市議会は国に対し、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめ、飛行ルートのさらなる高度引き上げに加え、抜本的対策である海上ルートへの移行や首都圏全体での騒音の分担など、千葉市上空の航空機騒音を一日も早く改善するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
国土交通大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

難病の患者に対する医療等に関する法律に対する意見書

発病の仕組みが明らかではなく、治療方法が確立していない、いわゆる難病は5千から7千疾患にも及ぶと言われ、多くの患者が長期にわたり困難な療養生活を送っている。

現在、国においては難病対策の改革が進められているところであり、平成27年1月には、「難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ること」を目的とした、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行される予定である。

法律の施行に当たっては、対象疾患や認定基準、自己負担額の見直しなどが行われることで、患者や医療関係者等にとって大きな影響が生ずることが予想される。

また、同法において、都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、平成30年4月から政令指定都市が処理するものとする大都市特例が盛り込まれており、政令指定都市が実施主体になるに当たり、適切な財政措置や道府県との間で円滑な事務移行が必要となる。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記1対象疾患の拡大、認定基準や自己負担の見直しにより、利用者に支障が出ることがないよう、十分に配慮すること。

2大都市特例によって政令指定都市が支弁する特定医療費の支給に要する費用や、施行準備のための一連の費用について、国の責任において十分な財政支援を講ずること。

3大都市特例の施行に当たっては、利用者に支障が出ることのないよう、道府県と政令指定都市の間で円滑に事務移行を行うため、国の責任において必要な支援を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

地方警察官の増員に関する意見書

千葉県をめぐる治安情勢は、刑法犯認知件数が11年連続で減少するなど、治安は着実に回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況にある。

とりわけ、昨年は、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺事件の発生件数及び被害金額が増加したほか、住宅への侵入盗や自動車盗などの窃盗事件も多発しているなど、治安の回復は、いまだ住民の求める水準に達しているとは言えない状況にある。

また、本県警察官一人当たりの人口負担率及び犯罪負担率は全国でもワースト上位の状況である。そして本市内には県警本部はあるが、6区の行政区に5警察署しかない状況であり、昨年の人口1万人当たりの犯罪発生件数は県全域で125.8件に対して、本市で147.8件と県内では本市が人口密集地であるため犯罪発生件数も高い状況である。

このように治安をめぐる情勢は厳しく、安全・安心のまちづくりを実現するためには人的基盤の強化が必要不可欠である。

よって、本市議会は国に対し、住民が安全で安心して暮らせる良好な治安を維持するため、地方警察官を増員するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として守られ、時には新たな手話も培ってきた。

しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことが制限されてきた長い歴史がある。

このような中、平成18年12月に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約において、手話は言語であることが明記された。

我が国においても、障害者の権利に関する条約の批准に向けて、国内法の整備を進め、平成23年8月に改正された障害者基本法第3条において「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では国及び地方公共団体に対し情報の利用におけるバリアフリー化等を義務づけている。

このことから、国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を実現することが必要である。

よって、本市議会は国に対し、手話言語法(仮称)を制定するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するよう求める意見書

若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小企業における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人のフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いている。

若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要である。政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイト(仮称)の設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組んでいるところである。しかしながら、関係機関において必ずしも有機的な連携がとられている状況ではない。

安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

  1. 若者の雇用対策を進めるための新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。
  2. 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報提供を強化する仕組みを検討すること。
  3. 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報提供を強化する仕組みを検討すること。
  4. 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。
  5. ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向け充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた対策を求める意見書

本年度の診療報酬改定や、国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療・介護総合確保推進法案)の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築が、現在クローズアップされている。

全国の地方自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる「2025年の姿」を展望しつつ、増大する介護保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。

ついては、本年4月から引き上げられた消費税による財源を的確に活用しながら、全国の地方自治体のそれぞれの実情に応じて、地域包括ケアシステムの構築ができるよう国において積極的な対策を図るべきである。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

  1. 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講ずること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
    また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の労働条件や処遇に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
  2. 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
  3. 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用を踏まえ、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
  4. 社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税増収分を財源として活用する財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿って、適切な配分に留意すること。
  5. 特別養護老人ホームの入所待機者52万人という数字が発表されたが、特別養護老人ホーム入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

ページの先頭へ

社会保障・税番号制度の効果的かつ円滑な導入を求める意見書

国民一人一人に固有の番号が付与される社会保障・税番号制度が、平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の成立により導入されることとなった。平成27年10月には個人番号、法人番号が付与され、平成28年1月からは個人番号の利用が開始される。

本制度がICTを活用した国家的情報基盤であることから、地方公共団体では、制度導入に向けた情報システム整備が進められているが、国民からは情報漏えいのおそれを懸念する意見もある。国においては、情報システムの構築・改修等に十分な準備や検証が行えるよう、地方公共団体の現状把握を行い、早期に具体的な事務内容を提示するとともに、国民が制度に安心感を持てるようセキュリティについて万全の対策を講ずることが必要である。

一方で、導入により、住民へのサービス、地方自治体の事務及び事業者の手続を抜本的に変え、住民及び事業者と行政との関係に大きな変革をもたらすことが考えられる。

また、法施行3年後を目途に民間や医療への利用拡大も検討される予定であり、制度を有効に活用していくためには、国と協力しながら地方公共団体が制度普及に向けた取り組みを推進していくことが不可欠である。

よって、本市議会は国に対し、地方の意見を十分に取り入れた上で、社会保障・税番号制度の効果的かつ円滑な導入のために、下記の事項を強く要望するものである。

  1. 制度導入によって、国民が利便性を実感できるよう、個人番号カードの有効な利用機会の拡大に努めること。
    また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の労働条件や処遇に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
  2. 制度の普及促進のため、個人番号カードの発行手数料の無料化や申請機会を多様なものとすること。
  3. 事業者の手続を効率化・簡素化できるよう、法人番号の有効な利用方法を開発し普及に努めること。
  4. 制度導入に当たり、地方に新たな経費負担が生ずることがないよう、国の責任において必要な財政措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年6月25日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
内閣官房長官
法務大臣
経済産業大臣
厚生労働大臣
財務大臣
総務大臣
社会保障・税一体改革担当大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

このページを編集して、改善提案する (改善提案とは?)