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更新日:2012年1月1日

平成26年第3回定例会意見書全文

平成26年第3回定例会意見書全文

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危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

昨今、いわゆる合法ハーブ、脱法ハーブ、脱法ドラッグ等と称して販売される薬物(危険ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故等がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっている。

危険ドラッグは「合法」と称されることもあるが、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、服用することにより危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入し、使用することへの危険性が強く指摘されている。

厚生労働省は、省令を改正して昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。

しかし、指定薬物の指定には数カ月を要してしまい、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るといった、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされている。

よって、本市議会は国に対し、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するため、下記の事項を強く要望するものである。

  1. インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。
  2. 簡易検査方法による鑑定ができる技術の開発を初め、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続きの簡素化を図ること。
  3. 薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)
国家公安委員会委員長あて

衆議院議長
参議院議長あて

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産後ケアについて支援強化を求める意見書

子育て支援は、国や地方自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきた。しかし、現在、大きな問題になっているのが出産直後の対応である。出産により女性の心身には大きな負担が生ずる。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。

近年、晩婚化や晩産化により出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。その上、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま育児がスタートするケースが多くなっている。

良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の良好な母子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。

国は平成26年度の予算に、これまで支援が十分に届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に支援を強化する必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

  1. 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の地方自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
  2. モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
  3. 単なる家事の支援ではなく、出産後の母子のこころとからだへの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)あて

衆議院議長
参議院議長あて

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災害時の医療体制の確保に向けた広域連携の促進を求める意見書

東日本大震災における課題を踏まえた災害時における医療体制の充実強化として、平成24年3月21日付けで厚生労働省医政局長から「災害時における医療体制の充実強化について」の通知が出された。

この通知によると、都道府県においてはDMAT、医師会、日本赤十字社を初めとする医療チームの派遣調整等を行い、市町村等においては、医療ニーズを適切かつ詳細に把握・分析した上で、地域の配置調整を行うなど、コーディネート機能が十分に発揮できる体制整備を積極的に推進することとされており、都道府県を中心に、災害時の医療チームの調整役として、災害医療コーディネーターの設置が進められているところである。

さらに、南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規模災害発生時には、都道府県を越えた医療チームの調整が必要となることが想定されており、そのためには、各地方自治体の災害医療コーディネーター等が行う派遣調整業務について、共通の基本的な機能を明確にした活動要領を示すといった広域連携がスムーズに行われるための取り組みがより一層重要となる。

よって、本市議会は国に対し、災害時の医療体制の確保に向けた広域連携の促進を強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(防災)あて

衆議院議長
参議院議長あて

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軽度外傷性脳損傷にかかわる周知及び労災認定基準の見直しなどを求める意見書

軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する。

その症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるといった多発性脳神経麻痺、尿失禁など複雑かつ多様である。

この病態は、世界保健機構(WHO)において定義づけがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏づけ検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されている。

しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、磁気共鳴画像(MRI)検査などの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災保険)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多い。このため、働くことができない上に補償が十分に受けられない場合には、患者とその家族に深刻な経済的負担を強いることとなる。

さらに、周囲の人たちに理解されず、悩み、苦しんでいる状況が多く見受けられる。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く求めるものである。

  1. 業務災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者に対して、労災保険の障害(補償)年金が受給できるよう、労災認定基準の見直しを図ること。
  2. 労災認定基準の見直しに当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像検査にかわる判定方法の導入を図ること。
  3. 軽度外傷性脳損傷について、医療機関を初め国民への啓発・周知を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

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超高齢社会に対応した選挙制度の充実を求める意見書

我が国は、世界に例のないスピードで高齢化が進み、総人口に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)が25%を超え、本格的な超高齢社会を迎えている。今後も、一層の高齢化が進行し、平成72(2060)年には国民の約4割が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると予測されている。

現在、本市の高齢化率は平成26年5月末時点で23.18%であり、全国平均を下回っているものの、人口減少・高齢化が特に著しい地域が存在している。人口が500人以上の町丁別で、平成26年3月末時点において114町丁で高齢化率が30%を超えており、中には50%を超える地域もある。このような状況は、大都市圏共通の特徴でもあるが、本市も国の平均を上回るスピードで一気に高齢化が進み、特に、団地の老朽化とあわせて、地域単位での急激な人口減少や少子・高齢化が進行することが予測される。

このような中、高齢者に加え、投票に行くことが難しい身体障害者等も年々増加しており、高齢者、身体障害者等も含めた全ての国民にとって投票しやすい選挙の仕組みが求められており、高齢者や身体障害者等の参政権の保障という観点からの環境整備が必要となっている。よって、本市議会は国に対し、超高齢社会に対応した選挙制度の充実を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
総務大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

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国民健康保険の基盤強化を求める意見書

国民健康保険は、構造的に財政基盤が非常に脆弱であり、多くの市町村は、その運営に当たり一般会計からの多額の繰り入れに頼らざるを得ず、多額の累積赤字を抱えるなど財政運営が非常に不安定となっている。

現在、社会保障制度改革国民会議報告書及び「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(プログラム法)に基づき税と社会保障の一体改革が進められている。

この中で、医療保険制度の財政基盤を安定させ持続可能なものとするための方策が示されており、国民健康保険については、財政支援の拡充等により抜本的な財政基盤の強化を図り、財政上の構造的な問題を解決した上で、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課及び徴収、保健事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、お互いが適切に役割を分担するための方策を検討し、必要な措置を講ずるとされている。

これを受けて、「国保基盤強化協議会」において、財政上の構造問題の分析と解決に向けた方策や都道府県と市町村の役割についての協議が行われており、8月8日に中間報告が出された。この中では、それぞれの役割分担についてはある程度の方向性が出されたものの、一体改革において方針の決まっている低所得者対策のうち、いまだ実現していない保険者支援制度の拡充(1,700億円)や、さらなる追加公費投入実現のための具体策については示されていない。

一体改革で示された国民健康保険の改革を進めていくためには、具体的な財政支援策が示されることが前提であり、このままでは、改革は実現不可能と言わざるを得ない状況である。

また、多くの市町村は、毎年一般会計からの多額の繰り入れにより赤字補填を行っているが、本市を初め、一般会計の状況も厳しく、結果として累積赤字を抱えている。国民健康保険の広域化(財政運営の都道府県単位化)を進めるためには、累積赤字の解消も大きな課題であるが、構造的な問題から累積した赤字を、おのおのの地方自治体が短期間に解消することは極めて困難であり、国によるさらなる財政支援が必要である。

安定的で持続可能な医療保険制度を再構築するためには、医療保険制度のかなめとなる国民健康保険制度の改革を確実に進めていかなければならない。

よって、本市議会は国に対し、国民健康保険の基盤強化を実現するため、具体的な保険者支援制度の拡充やさらなる追加公費投入等、財政基盤の強化を図るとともに、広域化を円滑に進めるため累積赤字解消に資する財政支援措置を講ずることを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

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京葉道路(宮野木JCT―千葉東JCT間)の渋滞対策の促進を求める意見書

道路は、国民生活を豊かにし、地域経済・社会活動を促進する最も基礎的な社会基盤である。

京葉道路は、県内各地を結ぶ広域幹線道路ネットワークと接続し、東京都心につながる重要な路線である。しかし、各所で渋滞が発生し、多大な時間損失、経済損失、沿道環境の悪化が生じており、市民生活や経済産業活動に深刻な影響を与えている。

また、我が国の玄関口である成田空港と東京都心をつなぐ路線であることからも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を踏まえ、渋滞のない円滑な交通を確保することが喫緊の課題である。

本年2月に国、千葉県、千葉市、東日本高速道路(株)、首都高速道路(株)で組織された千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、京葉道路の渋滞発生原因や渋滞個所の特定、また、千葉市域内における渋滞対策の方向性が示されたところである。これらの渋滞対策を実施するためには約1,000億円が必要とされ、通行料金に消費税8%と渋滞対策費用を転嫁する分を含め、2~3割程度の追加負担を利用者に求めている。

よって、本市議会は国に対し、活力ある地域づくり、快適な生活環境の確保から、特に渋滞が著しい千葉市域の宮野木JCT―千葉東JCT間について早期に交通渋滞対策の促進を図り、円滑な交通を確保するよう強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
国土交通大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場の誘致に関する決議

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、招致計画において、「都市の中心で開催するコンパクトな大会」というコンセプトのもと、東京臨海部に競技会場の大部分を整備することとしてきた。

その後、本年6月の東京都議会で、舛添都知事により、会場計画の見直しの意向が表明され、現在、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、近隣県までを含めた既存施設の活用、整備工法の見直しによる整備費の圧縮、環境などに配慮した会場設計などについて、検討が行われている。

東京に近接し首都圏の一翼を担う本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、大会の円滑な開催に協力するべきである。

1964年に行われた東京オリンピックで本市は、聖火リレーが市内を走り、近代五種競技のうちクロスカントリーが東京大学検見川総合運動場で開催された実績がある。

また、本市内での大会の開催は、あらゆる世代がスポーツに親しみ、夢や希望を広げる機会であるとともに、経済や観光、国際交流、文化、教育など、さまざまな分野のさらなる成長や活性化の好機でもある。

よって、本市議会は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場の誘致実現を目指すものである。

以上、決議する。

平成26年9月19日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣
文部科学大臣
東京オリンピック・
パラリンピック担当大臣あて

衆議院議長
参議院議長あて

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