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更新日：2024年3月18日
平成27年第2回定例会意見書・決議全文
千葉市内での指定廃棄物処分場建設候補地選定について再協議を求める決議
国は、本年4月24日に本市及び県に対し、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故の影響によって県内で発生した汚染焼却灰など、高濃度の放射性物質が含まれた指定廃棄物の処分場建設の候補地として、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所敷地内を正式に選定したことを伝えた。
本市議会は、未来の千葉市と千葉市の子供たちのために、下記の理由により、それぞれの排出自治体内での保管を行うための再協議を強く求めるものである。
記
1.本市で今後、約30年以内に震度6弱以上の地震が高い確率で起こるとの研究結果があり、発生時には液状化現象や津波により、処分場が破損し、水質や大気が放射性物質により汚染される被害が発生するおそれがあること。
2.候補地は、住宅地に近接した場所に位置しており、住民の感情として到底受け入れられるものでなく、地震被害を初めとした災害発生時には多くの住民に影響が生ずること。
3.風評被害により、農水産業への影響、人口の減少、地価の下落などのおそれがあること。
4.本市においては、海辺を活かしたまちづくりを推進しているところであり、候補地はその中心となる地域に近接しており、大きなダメージを与えるおそれがある。選定手法において観光等に資する地域は除外すべきであると考える。
5.候補地選定の過程が不透明のままであり、市民に正確な情報公開がなされていない。
以上、決議する。
平成27年6月8日
千葉市議会
（提出先）
環境大臣
認知症への取り組みの充実強化を求める意見書
認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年3月に開催された「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症の人が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、具体的な取り組みが求められるところである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1.認知症の人の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育等により認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法の確立や、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
2.認知症に見られる不安、抑うつ、妄想等の行動・心理症状の発現・悪化を防ぐため、地方自治体の地域包括ケアシステムの中で訪問型の医療や看護サービス等の普及促進を図ること。
3.地方自治体等の取り組みについて、家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買物弱者への支援等）を広く周知すること。
4.認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるため、認知症の人やその家族の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
千葉市議会
（提出先）
| 内閣総理大臣 | 衆議院議長 |
| 厚生労働大臣 | 参議院議長 |
地方単独事業に係る国民健康保険国庫負担金減額調整措置の見直し等を求める意見書
国会において「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、国は国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて、具体的な改革作業を始めることとしている。
改革に当たっては国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の地方自治体では単独事業として乳幼児等に係る医療費の援助の拡充などに取り組む事例が多く見られる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げを行うなど事業内容の拡充に取り組む地方自治体もある。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。
記
1.人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生が進む中、乳幼児等に係る医療費の援助を初めとした地方単独事業の実施による国民健康保険国庫負担金の減額調整措置の見直しについて、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2.検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年6月23日
千葉市議会
（提出先）
| 内閣総理大臣 | 衆議院議長 |
| 厚生労働大臣 | 参議院議長 |
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