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千葉市議会トップページ > 会議日程・結果 > 可決された意見書・決議 > 平成28年第1回定例会意見書・決議全文

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更新日:2016年3月17日

平成28年第1回定例会意見書・決議全文

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 北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対し厳重抗議する決議

本年1月6日、北朝鮮は4度目の核実験を行った。続けて2月7日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射した。

今回の北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射は、核実験に対する強い非難と、核・弾道ミサイル開発に対する深刻な懸念を表明してきた一連の国際連合安全保障理事会決議や、六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反して強行されたものであり、断じて許されるものではない。

本市は、平成元年2月に、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求める「平和都市宣言」を行っており、市議会としても、過去数度にわたり北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射等に対し、厳重に抗議する決議を行っている。

よって、本市議会は北朝鮮による今回の核実験及び弾道ミサイルの発射について厳重に抗議し、これまでの諸合意に従って、速やかに全ての核開発及び弾道ミサイル等の開発を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く求めるものである。

また、国に対し、国際社会と緊密に連携した外交努力を展開し、断固たる措置を継続的に実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題を初めとした、諸懸案の早急かつ包括的な解決を図り、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるよう強く求めるものである。

以上、決議する。

 

平成28年2月22日

千葉市議会

 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や、東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。

家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や、不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加している。こうした現状に鑑み、国は昨年12月、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」の中で「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。

この対策強化プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえて、児童虐待発生予防から、発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化を図る必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ(訪問支援)を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート(家庭訪問型子育て支援)事業を全ての地方自治体で実施できるようにすること。

2 児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。

3 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等を初めとした専門職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。

4 学校や医療機関、警察等関係機関における児童虐待の早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合は、虐待の有無にかかわらず情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。

5 一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。

6 被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対し、きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年3月17日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 衆議院議長
厚生労働大臣 参議院議長

 性的少数者に対する差別の解消を求める意見書

2015年に民間で実施された調査によれば、LGBT(同性愛や性同一性障害)を含む性的少数者は、人口の7.6%に該当することが判明している。しかし、現在の我が国では、いまだ性的少数者であることが否定的に捉えられており、就職活動や職場での差別的取り扱い、学校でのいじめが行われ、さらには悩みを誰にも相談できないことから、自殺率が高いという報告もなされている。

一方、海外においては、国家や企業の役職者であっても性的少数者であることを表明し、その事実も受けとめた上で、その人の能力評価を行うことが当然であり、差別や偏見を排除して、その人が持つ能力を発揮することを期待する社会ができ上がりつつある。

一人一人の人間はそれぞれに違っていることを当然とし、多様な生き方を認め合う社会を創造することは、一人一人がその能力を発揮し、日本全体が活性化する社会をつくる上でも重要な取り組みである。さらには、性的指向等を理由とする差別や暴力を解消することを求める国際的な要請にも合致するものである。

本年5月に行われる予定の伊勢志摩サミットはもとより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的な催しを招致・開催する国として、国際的な流れに積極的に調和する必要がある。

国においては、性的少数者が、学校や職場などの生活の各場面で差別的取り扱いを受けないようにする措置を定めるとともに、性的少数者が存在することも踏まえた社会制度づくりが進められるよう、共生社会の実現に向けた新たな法整備も講ずる必要がある。

よって本市議会は、国に対し、性的少数者に対する差別の解消を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年3月17日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 厚生労働大臣
法務大臣 衆議院議長
文部科学大臣 参議院議長

 

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