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更新日:2016年6月24日

平成28年第2回定例会意見書全文

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 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書

 

骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づいて実施されている。

この事業において、本年2月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者との白血球の型であるHLA(ヒト白血球抗原)の適合率は9割を超える一方で、移植に至るものはその6割未満にとどまっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かの対応が、ドナーを雇用している事業主ごとに異なるなど、さまざまな要因によるものである。

この事業では、ドナー側に骨髄等の提供に際しての検査や入院等にかかる費用負担は発生せず、骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、公益財団法人日本骨髄バンクによる骨髄バンク団体傷害保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われている。

しかし、ドナーが検査や入院等で病院に出向くなどして、仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して、骨髄等を多くの患者に提供することができる仕組みづくりが早急に求められる。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

1 事業主向けに策定した「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」の中でドナー休暇を明示するなど、企業等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。

2 ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年6月24日

千葉市議会

(提出先)

内閣総理大臣 衆議院議長
総務大臣 参議院議長
厚生労働大臣  

 

 

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