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更新日:2016年9月15日

平成28年第3回定例会意見書全文

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 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書

女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ、一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約4割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は喫緊の課題である。この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者の賃金は正社員の6割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。

今後、急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題である。また、賃金だけでなく、正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要となっている。

そして、非正規雇用労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワークライフバランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規雇用労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域、そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。

以上のことより、日本の雇用制度に既に根付いている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意しつつ、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現が必要である。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

1 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定すること。

2 非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。

3 経営の厳しい環境にある中小企業が、非正規雇用労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくなるようなさまざまな支援のあり方についても十分に検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年9月15日

千葉市議会

内閣総理大臣 衆議院議長
厚生労働大臣 参議院議長
一億総活躍担当大臣  

 給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充等を求める意見書

現行の国の奨学金制度は、独立行政法人日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。

この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、平成26年度の利用者は大学生らの約4割に当たる約134万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。

そのような中、政府は本年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込んだ。

現在、OECD(経済協力開発機構)に加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。

よって、本市議会は国に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、具体的な経済支援策として、下記の事項を強く要望するものである。

1 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。

2 貸与基準を満たし、希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。

3 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。

4 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年9月15日

千葉市議会

内閣総理大臣 衆議院議長
財務大臣 参議院議長
文部科学大臣  
一億総活躍担当大臣  

 無年金者等の対策の推進を求める意見書

年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、平成24年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。

平成19年の調査における、無年金見込者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、65歳以上の無年金者の約4割にあたる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。

諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカは10年、ドイツは5年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。

安倍首相は、本年6月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半再延期することを表明したが、この無年金者対策は、本年8月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。

よって、本市議会は国に対し、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。

1 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置について、平成29年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。

2 低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年9月15日

千葉市議会

 

内閣総理大臣 衆議院議長
財務大臣 参議院議長
厚生労働大臣  

 

 「チーム学校」の推進を求める意見書

グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化により、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、早急な改革が必要である。

そこで、教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要がある。

よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。

1 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、「チーム学校運営の推進等に関する法律」を早期に成立させること。

2 教員が担うべき業務に専念し、子供と向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。

3 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。

4 教員の長時間労働を改善し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成28年9月15日

千葉市議会

内閣総理大臣 衆議院議長
文部科学大臣 参議院議長

 

 

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